Karigoの設立・登記代行と電話・FAXの料金|バーチャルオフィス契約後に足す費用

事務机の電話、書類ファイル、ノートパソコン。

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Karigo(カリーゴ)のバーチャルオフィスは、住所を借りるだけのサービスに見えます。ところが公式サイトを開くと、「Karigo取扱サービス」として、会社設立代行、各種登記サービス、転送電話、電話代行、秒速FAXなどが並んでいます。住所の月額だけで予算を組んでいると、契約したあとに足す費用の見当がつきません。

この記事は、契約したあとに足せるサービスの費用と、頼む前に知っておきたい条件に絞ります。2026年10月30日に、Karigoの代行サービス、会社設立代行、各種登記サービス、電話代行サービス、電話転送サービス、取扱サービス、ご利用開始までの手順、各種手続き、よくある質問、利用規約と、そこからつながる電話・FAXのサービスサイト(Toones)の料金ページを読みました。

月額や入会金、解約、登記が残った場合の1日1,000円といった契約そのものの条件は、すでにKarigoのバーチャルオフィスを申し込む前に|料金・解約・登記が残る場合の条件に書きました。店舗ごとの違い(荷物の店舗引取、会議室、料金の型)はKarigoは店舗選びで迷う?荷物の店舗引取と料金の違いを公式の店舗ページで整理に書いています。この記事ではそれらを繰り返さず、「住所のほかに何を足すと、いくらかかるのか」だけを扱います。実際に契約・利用したわけではないので、体験談は含みません。計算は「(筆者の計算)」、見立ては「(筆者の読み)」と書きます。

目次

結論:契約のあとに足す費用で、先に押さえておきたい6点

  1. 会社設立代行の諸費用合計は、公式の表で株式会社が246,300円〜、合同会社が104,300円〜です。差は142,000円で、大半は登記免許税と定款認証の手数料です(筆者の計算)。
  2. 提携の司法書士・行政書士は、バーチャルオフィスの利用開始後に無料で紹介されます。無料なのは紹介で、登記にかかる費用は有料と書かれています。申し込み前に事務所が決まるわけではありません。
  3. すでに会社がある人の変更登記は、代行手数料、登記免許税、送料の3つで決まります。本店移転は、管轄内で60,000円〜、管轄外で100,000円〜です(送料の10,000円〜を足した筆者の計算)。
  4. 出口にも登記が関わります。法人が解約するときは、先に本店・支店の登記を別の場所へ移し、移転後の履歴事項全部証明書を送る、と規約にあります。入口と出口で、登記の費用が2回かかる場合があります。
  5. 電話とFAXは、プランの◎のほかに、Karigoが運営するToonesのサービスとして別に料金が載っています。支払いは前払いのポイント制です。プランに含まれる電話と、単体の料金が同じ条件かどうかは、公式に書かれていません。
  6. 公式の中で、数字や見出しが合わない箇所があります。設立代行の手数料は「概ね3万円~4万円程度」とある一方、表の登記代行手数料は43,300円〜です。この記事では、どちらも原文のまま並べます。

以下、順番に見ていきます。

Karigoの公式サイトでプランとオプションの条件を確認する

Karigoの取扱サービスは、プランに含まれるものと、別に申し込むものがある

公式の「Karigo取扱サービス」のページには、秒速FAX送信、秒速FAX受信、転送電話サービス、電話代行サービス、登記・会社設立代行、コンサルティングの6つが並んでいます。サービスプランのページの冒頭では、「追加料金なしで利用可能」として、秒速FAX送信、秒速FAX Plus受信、各種登記サービス、会社設立代行が挙げられています。ただし、この「追加料金なし」の中身は、ページに説明が書かれていません。FAXの送受信にも、登記の代行にも、このあと見るとおり料金表があります。「追加料金なし」が何を指すのかは、この記事では確かめられませんでした。

プランの料金表には、ホワイト、ブルー、オレンジの3つが並びます。入会金は5,500円、7,300円、7,300円、月額は4,700円、8,300円、10,400円で、「店舗により料金が異なります」という注意書きがあります(価格は税込)。住所利用と荷物受取はすべて◎で、転送電話と電話代行の行には◎が1つずつあります。電話転送サービスのページには「転送電話とバーチャルオフィスがセットになったブループラン」、電話代行サービスのページには「電話代行とバーチャルオフィスがセットになったオレンジプラン」とあります。つまり、電話の機能は、プランの上位に付く形になっていると読めます(筆者の読み)。

同じ2ページには、「転送電話サービスのみでもご利用いただけます」「電話代行サービスのみでもご利用いただけます」とも書かれています。住所は要らず、電話だけを使いたい場合の入口が、別に用意されているということです。そして、電話の申込み先は、いずれも「Karigoが運営しているクラウド型ビジネス支援サービス(ツーネス)」です。

サービス 公式ページ 運営の記載 料金の出どころ
会社設立代行 karigo.net/establishing/ 提携の司法書士・行政書士を紹介 同ページの表(諸費用合計)
各種登記サービス karigo.net/registration-service/ 提携の行政書士・司法書士を紹介 同ページの表(変更登記)
電話代行 karigo.net/telephone-service/ から telsec.toones.jp Toones(Karigo運営) telsec.toones.jpの料金プラン
転送電話 karigo.net/phone-transfer-service/ から tensou.toones.jp Toones(Karigo運営) tensou.toones.jpのご利用料金
秒速FAX送信・受信 karigo.net/karigo-handling-service/ から fax.toones.jp Toones fax.toones.jpの料金

支払いは、ポイントを先に買う方式

よくある質問には、支払い方法として「前払い式ポイント制」とあります。Toonesというサイトでポイントを買い、1円が1ポイントです。クレジットカードか銀行振込で買います。口座引き落としはありません。クレジットカードのオートチャージなら自動でポイントを買えますが、オートチャージの設定ポイントは最低400から設定でき、「ポイントの返戻はできない」ため、最低の400ポイントでの設定が勧められています。

転送電話のサイトには、銀行振込の場合は1営業日、クレジットカードの場合は即時でポイントに反映される、と書かれています。電話・FAXのどのサービスも、Toonesのポイントで払う仕組みです。住所の月額と、電話やFAXの料金が、同じポイント残高から引かれる形に見えますが、住所の月額の引き落としと、Toones側のサービスの課金が、どう区別されるかまでは書かれていません(筆者の読み)。

このほか、領収書の発行、利用証明書の発行、登記簿謄本の取得代行は、各種手続きのページで、それぞれ1,100円と書かれています。領収書や契約書の扱いは、申込み前の記事でも触れています。

会社設立代行:紹介してもらうことと、頼むことは別

仕組みは、利用開始後に士業を紹介してもらう形

設立代行のページには、会社設立代行サービスについて、「提携の司法書士もしくは、行政書士をバーチャルオフィス利用開始後に無料でご紹介させて頂きます」とあります。よくある質問にも、「移転登記代行、設立代行とは」という項目があり、「バーチャルオフィスのご利用開始後に無料で弊社提携の書士をご紹介させていただくサービス」「登記関係費用は有料」と説明されています。

ここから読み取れるのは、順番です。Karigoに申し込む → 審査と住所の開示を経て利用開始 → 利用開始後に士業の紹介を受ける、という流れになります。代行を頼むかどうかを決めたあとで、士業を選んで申し込む形ではありません。設立の準備をしている人は、Karigoの利用開始が先で、士業への依頼はその後になる点を、日程に入れておく必要があります(筆者の読み)。

申込みの際の区分にも、決まりがあります。よくある質問によると、新しく会社を設立する場合は、申込み時に「新設法人利用区分」で申し込みます。利用開始までは代表者の本人確認資料で進め、利用開始後に、登記完了後の登記簿謄本を提出すると、郵便転送サービスが始まります。設立代行のページには、「会社設立代行サービスをご利用の場合は、お申し込みフォームからお申し込みをする際にオプション部分で選択して頂ければご案内させて頂きます」とあるので、申込みフォームの段階で代行を希望するかを選ぶ欄があるようです。

料金表:諸費用合計は株式会社246,300円〜、合同会社104,300円〜

設立代行のページの料金表を、そのまま並べます。金額の多くに「〜」が付いています。

項目 株式会社 合同会社
書類作成 申請に必要な書類は全て作成代行 同左
公証役場申請 士業にて代行 必要なし
法務局申請 士業にて代行 士業にて代行
登記免許税 150,000円〜 60,000円〜
定款認証手数料 50,000円〜 0円
定款謄本取得費用 2,000円〜 0円
送料 1,000円〜 1,000円〜
登記代行手数料 43,300円〜 43,300円〜
諸費用合計 246,300円〜 104,300円〜

表の項目を足すと、株式会社は150,000+50,000+2,000+1,000+43,300で246,300円、合同会社は60,000+1,000+43,300で104,300円になり、表の合計と一致します(筆者の計算)。差は142,000円です。その内訳は、登記免許税の差が90,000円、定款認証手数料が50,000円、定款謄本取得費用が2,000円で、足すと142,000円になります。士業に払う登記代行手数料と送料は、どちらも同額です。つまり、代行手数料そのものは会社の形で変わらず、差は国や公証役場に払う実費の側にあります。

公式の説明には、「電子認証により、ご自分でされる場合に必要な印紙代4万円が不要になります」ともあります。公式は、この説明の背景を詳しく書いていません。この4万円が、表の中のどの項目に反映されているのかは、書かれていません。表の「定款認証手数料50,000円〜」に含まれるのか、含まれないのかは、確かめられませんでした。

もう一つ、「株式会社のみ代表者の自宅住所を非公開にできるようになりました」という記載があります。表の注には、「代表取締役の住所非表示処置ご希望の場合別途30,000円がかかります」「株式会社のみ対応可能」とあります。住所を伏せたい株式会社は、上の合計に30,000円が加わり、276,300円〜になります(筆者の計算)。

支払いの条件も書かれています。会社設立代行にかかる料金は、「前払いで銀行振込のみ」です。住所の月額をポイントで払うのとは、別の払い方になります。

公式の中で、数字が合わない所

設立代行のページと、代行サービスのページには、どちらも「代行の手数料は、概ね3万円~4万円程度となっており」とあります。ところが、同じページの表では、登記代行手数料が43,300円〜です。3万〜4万円という書き方と、43,300円〜という表は、そのままでは合いません。表の「〜」の下限が43,300円なので、4万円を超えています。

考えられるのは、「概ね3万〜4万円」が古い記述で、表が新しい、あるいは、手数料の範囲の説明と、実際に士業が決める報酬が別、というような事情です。どれが正しいかは、公式に書かれていないので、私には分かりません。依頼する士業の見積もりを、紹介を受けたあとに確かめておきたい箇所です(筆者の読み)。

もう一つ、各種登記サービスのページの料金表には、見出しが「株式会社設立代行・合同会社設立代行料金」と書かれています。しかし、表の中身は「変更登記内容」「代行手数料」「登記免許税」「送料」で、設立代行の表ではありません。見出しが前のページのまま残っているのだと思われます(筆者の読み)。表を読むときは、見出しではなく、列の名前を見るのが安全です。

計算例:住所の初回請求を足した、最初の支払い(筆者の計算)

設立代行を使って会社を作り、Karigoの住所を使う場合の、最初に必要な金額の目安を計算します。住所側は、公式の説明どおり、初回請求が「入会金+月額料金の2か月分」で、プランのページの下限をそのまま使います。ホワイトプランの入会金5,500円と月額4,700円なら、5,500+4,700×2で14,900円です。実際は店舗ごとに金額が違うため、あくまで下限の目安です。

場合 設立代行の諸費用 住所の初回請求(ホワイト下限) 合計(下限の目安)
合同会社 104,300円〜 14,900円 119,200円〜
株式会社 246,300円〜 14,900円 261,200円〜
株式会社(代表者の住所を非表示) 276,300円〜 14,900円 291,200円〜

この合計には、士業が別に請求するかもしれない費用、資本金、法人の印鑑、登記後の書類の取得費などは含みません。公式の表に載っている範囲だけです。設立後の毎月の支払いは、住所の月額が下限で4,700円からです。

各種登記サービス:すでに会社がある人は、変更の種類で費用が決まる

すでに法人を設立している人が、Karigoの住所へ本店を移すときや、役員・商号などを変えるときは、「各種登記サービス」のページに料金表があります。ページの説明では、「ご自身で変更等きを行うことももちろん可能ですが、書類作成に加え、印紙の購入や書類の送付ないし持参が必要になる為、変更登記の場合であっても移転登記用の代行サービスをお勧めしております」とあります。

表の列は、変更登記の内容ごとに、代行手数料、登記免許税、送料です。送料の欄は、表の一番上の行にだけ「10,000円〜」とあり、その下の行にはありません。表のHTMLを見ると、この欄は10行にまたがる1つの欄になっていました。そのため、送料は、変更の種類にかかわらず共通の金額(10,000円〜)として載っていると読めます(筆者の読み)。複数の変更を同時に頼んだ場合に、送料が重ねてかかるのかは、書かれていません。

変更の内容 代行手数料 登記免許税 3つの合計(送料10,000円〜を足した筆者の計算)
役員変更 15,000円〜 10,000円 35,000円〜
商号変更 10,000円 30,000円 50,000円
本店移転(管轄内) 20,000円 30,000円 60,000円
本店移転(管轄外) 30,000円 60,000円 100,000円
目的変更 13,000円 30,000円 53,000円
支店登記 25,000円 60,000〜69,000円 95,000〜104,000円
増資 25,000円 30,000円〜 65,000円〜

このほか、会社の種類の変更(合同会社から株式会社、有限会社から株式会社)は、代行手数料が80,000円、登記免許税が60,000円〜です。会社の解散・清算(債権・債務のない場合)は、代行手数料が80,000円、登記免許税が41,000円〜で、官報に解散を公告するために別途約30,000円が必要、と注記されています。代表取締役の住所非表示措置は、株式会社のみで、代行手数料が30,000円です。

本店移転で見ると、管轄内は20,000+30,000+10,000で60,000円〜、管轄外は30,000+60,000+10,000で100,000円〜です。管轄が外になると、登記免許税が30,000円から60,000円に上がり、代行手数料も10,000円上がるため、差は40,000円になります(筆者の計算)。同じ法務局の管轄の中で動くのか、外へ出るのかで、費用が大きく変わります。Karigoの住所を選ぶとき、今の本店とKarigoの店舗の所在地が同じ管轄かどうかは、費用に直接響く確認点です。管轄が同じかどうかの判断は、この記事ではできないので、士業か法務局に確認してください。

支店登記は、登記免許税が60,000〜69,000円と幅があり、合計は95,000〜104,000円です(筆者の計算)。支店や営業所として住所を使う場合は、申込みの区分が変わり、必要書類も増えます。ご利用開始までの手順のページによると、支店登記利用・営業所利用の場合は、法人の資料として、登記簿謄本(発行から2か月以内)と、株主名簿(株式会社の場合のみ)の2点に加え、代表者の身分証明書(運転免許証の表裏、またはマイナンバーカードの顔写真付きの面)が必要です。本店の移転登記や新設法人の場合は、代表者の身分証明書の1点です。

申込みの区分は、よくある質問に書かれています。本店の移転登記をする場合は、法人利用区分で申し込み、利用目的を「移転登記」にします。営業所の住所として使う場合は、法人利用区分で、利用目的を「営業所利用」にします。区分を間違えると、必要書類や手続きの順番が変わってしまうので、申込みフォームで選ぶ段階で、目的に合った区分を選ぶ必要があります。

出口の登記:解約するときは、先に登記を別の場所へ移す

登記にまつわる費用は、入るときだけではありません。利用規約の第12条には、利用者が法人の場合、解約の申し入れに先立って、あらかじめ本店と支店の登記を、Karigoが提供した住所以外の場所へ移し、解約の申し入れと同時に、移転後の商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)をKarigo宛てに送ると書かれています。各種手続きの解約申請フォームにも、法人向けの「登記に関する確認」の欄があり、「提供住所にて本店登記をしている場合、既に移転登記もしくは閉鎖登記が完了しています」という文言が置かれています。

契約が終わったあとにも、登記が残っていたり、行政への届出住所に使っていたり、サイトや名刺に書いていたりすると、第13条により、契約終了日から1日あたり1,000円の損害の賠償を払うことになります。この点は、申込み前の記事に詳しく書きました。

ここで、入口と出口を合わせた登記の費用を、公式の表だけで計算してみます(筆者の計算)。同じ管轄の中でKarigoの住所に本店を移し、のちに別の場所へ、同じ管轄内で移し戻すとします。入口が60,000円〜、出口が同じ条件なら60,000円〜で、合わせて120,000円〜です。どちらも管轄外なら、100,000円〜の2回で200,000円〜になります。ホワイトプランの月額の下限は4,700円なので、12か月分は56,400円です。つまり、本店の移転を伴う場合、1年分の住所の月額に近いか、それを超える金額が、登記だけで動く場合がある、ということです。

ただし、出口の登記を、Karigoの代行サービスで頼めるのかどうかは、公式のページに書かれていません。各種登記サービスのページは、「バーチャルオフィスへの移転や各種変更」の説明です。出口の移転登記を自分でやる、別の士業に頼む、といった選択肢もあります。どの方法でも、登記を動かすための登記免許税と手間は、契約の初めのうちから見込んでおくのが安全です(筆者の読み)。

電話:プランの◎と、Toones単体の料金表が並んでいる

おまかせ電話代行:4つのプランと、コール数で変わる料金

電話代行サービスのページは、固定電話番号(050)が使えること、オペレーターが応対すること、携帯電話の番号を共有しなくてよいことを挙げています。申込み先のToonesの「おまかせ電話代行」のページには、4つの料金プランが載っています。単位は「pt」で、1pt=1円の電子マネーポイントです。

プラン 月額 無料コール数 超過コール単価 初期設定費用
ライト 1,840pt 0コール 400pt 8,360pt
スタート 3,056pt 10コール 330pt 8,360pt
ベーシック 7,130pt 30コール 220pt 8,360pt
ビジネス 12,222pt 50コール 110pt 8,360pt

どのプランでも、緊急電話連絡手数料は330pt、営業電話対応は0pt、番号選択手数料は0pt〜です。カスタマイズ単価は、ベーシックが440〜550pt、ビジネスが220〜275ptで、ライトとスタートには表示がありません。無料コール数は毎月1日に更新され、繰り越しはありません。代行オペレーターの対応時間は9:00〜18:00で、土日祝日と年末年始は休みです。

月の料金の出し方は、FAQに「月額料金+(合計コール数-無料コール数×超過コール単価)+転送電話を利用した場合の通話料金」とあります。括弧の位置が書き方どおりだと、無料コール数にだけ単価がかかってしまい、意味が通りません。「(合計コール数-無料コール数)×超過コール単価」の意味だと読んで、以下の計算をしました(筆者の読み)。

月に受ける電話の数ごとに、4つのプランの月額を比べます(筆者の計算)。0〜3本ならライト(3本で3,040pt)、4〜22本ならスタート(22本で7,016pt)、23〜56本ならベーシック(56本で12,850pt)、57本以上ならビジネスが、一番安くなります。たとえば月5本なら、ライトが3,840pt、スタートが3,056ptで、スタートのほうが安い計算です。月15本なら、ライトが7,840pt、スタートが4,706pt、ベーシックが7,130ptになります。

境目は、1本の差で逆転します。ライトとスタートは3本と4本の間、スタートとベーシックは22本と23本の間、ベーシックとビジネスは56本と57本の間です。自分の電話が月にどのくらい来るのかを、申込み前に見積もっておかないと、安いプランを選べません。見積もれない場合は、いちばん小さいプランから始めて、プラン変更が可能か確かめる方法が考えられますが、Toones側のプラン変更の条件は、今回読んだページには書かれていません。

このほか、サービス開始まで、アカウントの開設と本人確認を含めて、不備がなければ最短3営業日、通常5営業日ほどで番号が取得でき、対応内容を入力して確認が終わると利用開始、とあります。

転送電話:月額1,050ptと、転送先ごとの通話料

転送電話のサイトの「ご利用料金」には、基本料金が、初期設定費用3,120pt、番号選択費用0pt〜、月額利用料1,050ptと載っています。申込みに必要な最低ポイント残高は5,000ptで、本人確認の完了後に、その残高がある状態で申し込みます。契約時の月額は日割りですが、解約時は日割りになりません。

通話料は、転送された電話が固定電話に着くなら3分で9.7pt、携帯電話に着くなら1分で19.4ptです。課金は当社営業日の1日遅れです。かける側の発信は、固定から固定、固定から携帯、携帯から固定、携帯から携帯のどれも30秒13ptです。ほかに、ナンバーポータビリティは1番号9,410pt、番号指定は3,300pt、転送電話からおまかせ電話代行へのサービス変更は6,600ptです。

最初の月に必要な金額は、初期設定3,120ptと月額1,050ptで4,170ptです(筆者の計算)。1年間の月額だけなら、1,050×12で12,600ptです。ここに通話料が加わります。たとえば、携帯電話へ転送した通話が月に30分なら、19.4×30で582ptです。固定電話へ転送した通話が、3分ちょうどの10回なら、9.7×10で97ptです。同じ30分でも、転送先が携帯か固定かで、金額に大きな差が出ます。3分未満の通話や、3分を少し超えた通話の端数処理は、書かれていません。

プランの下限同士で、ホワイトとブルーの月額の差(8,300円と4,700円の差は3,600円)を出すと、転送電話の単体の月額1,050ptより大きくなります。ただし、店舗によって料金が異なること、ブルーに含まれる転送電話の通話料の扱いが書かれていないことの2つがあり、単純にどちらが得とは言えません(筆者の読み)。

立ち止まる点:プラン込みの電話と、単体の料金は同じ条件か

Karigoのブルー・オレンジプランに含まれる電話と、Toonesの単体サービスの料金表が、同じ中身なのかは、どのページにも書かれていません。たとえば、オレンジプランの電話代行に、無料コールが何本付くのか、超過したらどう課金されるのか、通話料は別なのか、といった点です。プランに電話を含めるか、住所だけのホワイトにして電話は単体で足すか、を比べるには、この点を申込み前に問い合わせるしかありません(筆者の読み)。電話番号の局番の違いは、店舗選びの記事に書きました。

FAX:送信は1ページごとの課金、受信は月額で3つに分かれる

FAXは、送信の「秒速FAX」と、受信の「秒速FAX Plus」に分かれています。どちらもToonesのサービスで、ポイントで払います。

送信:初期費用660円、月額0円、1ページ12円〜

秒速FAXの送信は、「初期費用660円・月額料金が無料」で、かかる費用は初期費用とFAXの送信分だけ、と書かれています。1ページの送信単価は、月の送信枚数によって変わります。5,000枚までは12円、5,001〜10,000枚は11円、10,001〜50,000枚は10円、50,001枚以上は9円です。枚数は、前月1日から月末までを1区切りとして集計します。

月に30ページを送るなら、12×30で360円です(筆者の計算)。初めの月は、これに初期費用660円が加わって1,020円です。送信の費用は、受信と違って月額がないので、使わない月は0円で済む、と公式の書き方から読めます(筆者の読み)。アカウント開設から送信まで、本人確認の審査が2営業日以内、住所確認のために暗証番号(PINコード)が書かれた転送不要郵便が送られる、という手順も載っています。

受信:初期1,650円と、月額660円・990円・1,220円

秒速FAX Plusは、FAX機器がなくてもFAXを受信でき、受けたFAXはサーバー内でPDFに変換される、と書かれています。料金は、初期設定費用が1,650円で、月額と受信単価が3つのプランで違います。

プラン 月額 受信単価(1ページ) 初期設定費用
SOHO 660円 8円 1,650円
ベーシック 990円 3円 1,650円
ビジネス 1,220円 無料(注) 1,650円

ページの表は、初期設定費用が3行をまたぐ1つの欄になっていて、プランごとに別の金額が並ぶ形ではありません。そのため、3つとも1,650円と読みました(筆者の読み)。ビジネスの受信単価の「無料」には、「過度に帯域を消費する場合は別途応相談」の注がついています。受信した履歴は、最大60日間見られます。

月に受けるFAXのページ数で、3つのプランの月額を比べます(筆者の計算)。0〜66ページまではSOHO、67〜76ページはベーシック、77ページ以上はビジネスが安くなります。66ページ受けると、SOHOは660+8×66で1,188円、ベーシックは990+3×66で1,188円と同額です。77ページでは、ベーシックが1,221円、ビジネスが1,220円になります。FAXをあまり受けない人は、SOHOで十分に見えます。

規約で気をつけたいこと

FAXの番号は、住所と同じく、利用規約の対象です。第8条は、提供された住所、電話番号、FAX番号などをWebサイトに載せる場合に、あらかじめKarigoにURLなどを指定の書式で通知し、承諾を得ることを求めています。第7条の(5)は、ダイレクトメールにこれらを書くことを、郵送、FAX、メールのどれでも、事前に管理者へ内容を通知して同意を得た場合を除いて禁止しています。FAXを営業の案内に使いたい人は、この条項を先に読んでください。

助成金活用サポートは、2022年の提携告知が残っている

Karigoのメニューには、「助成金活用サポート」もあります。ページの中身は、助成金制度推進センターとの業務提携の告知で、「Sppo for Karigo(仮称)」を、Karigoの利用者向けに提供する、という内容です。提供開始予定は2022年3月8日と書かれています。助成金対象診断を、公式LINEから申し込める旨の案内もあります。

ここで確かめたいのは、告知の日付が古いことと、「仮称」とあることです。今も同じ名称、同じ条件で利用できるのか、費用がかかるのかは、ページに書かれていません。申込み前に助成金の窓口があることを知っておく程度にとどめて、費用や条件は問い合わせで確認するのが安全です(筆者の読み)。この記事では、助成金の金額や対象の説明は書きません。

場面別:どのサービスから先に確かめるか(筆者の整理)

場面 先に確かめること 根拠(公式の記述)
新しく会社を作り、住所はKarigoにしたい 設立代行の合計と、株式会社か合同会社か。士業の紹介は利用開始後 諸費用合計、新設法人利用区分、利用開始後の紹介
すでに会社があり、本店をKarigoへ移したい 今の本店と同じ法務局の管轄か。移転登記の区分で申し込む 本店移転の管轄内・管轄外の表、法人利用区分
将来は別の場所へ移るかもしれない 出口の移転登記と履歴事項全部証明書の送付を、費用と日程に入れる 規約第12条、解約申請フォームの登記に関する確認
電話番号を事業用に持ちたい 月に受ける電話の本数。プラン込みの電話とToones単体の違いを問い合わせる おまかせ電話代行のプラン表、転送電話の料金
FAXで受ける取引先がいる 月の受信ページ数。77ページを超えるかどうか 秒速FAX Plusの3プラン
営業の案内やDMを出したい 規約第7条(5)と第8条の通知・承諾 利用規約

よくある疑問

Q. 設立代行を頼むと、住所の申込みは先にしないといけませんか?

公式の書き方では、提携の士業の紹介は利用開始後です。新しく会社を作る場合は、申込み時に新設法人利用区分で申し込み、利用開始後に登記完了後の登記簿謄本を出して、郵便転送が始まります。設立代行を頼むなら、申込みフォームのオプションで選ぶと書かれています。

Q. 登記を自分でやることもできますか?

各種登記サービスのページに、「ご自身で変更等きを行うことももちろん可能です」とあります。そのうえで、書類の作成、印紙の購入、書類の送付や持参が必要になるため、代行が勧められています。

Q. 電話だけ、FAXだけ使うことはできますか?

転送電話と電話代行は、「サービスのみでもご利用いただけます」と書かれています。FAXも、Toonesのアカウントを開設して使う形で、バーチャルオフィスの契約とは別のページから申し込みます。住所の契約が必須かどうかは、FAXのページには書かれていません。

Q. 支払いは現金や口座引き落としにできますか?

よくある質問によると、口座引き落としはありません。ポイントを、クレジットカードか銀行振込で買う形です。設立代行の料金だけは、前払いの銀行振込のみと書かれています。

申し込み前のチェックリスト

  • 会社を作るのか、すでにある会社が移るのか。新設法人利用区分か、法人利用区分(移転登記)か、営業所利用かを決める。
  • 設立代行を使うなら、株式会社か合同会社か。諸費用合計は104,300円〜と246,300円〜で、住所非表示は株式会社のみ別に30,000円。
  • 士業の紹介は利用開始後。紹介を受けたあとに、手数料の見積もりを確かめる(公式の「3万〜4万円」と表の43,300円〜が合わない)。
  • 本店移転なら、今の本店とKarigoの店舗が同じ管轄か。管轄内か管轄外かで、登記の費用が変わる。
  • 解約するときの登記の移転と、履歴事項全部証明書の送付を、日程と費用に入れる。
  • 電話は、月に受ける本数を見積もる。プラン込みの電話とToones単体が同じ条件かを、問い合わせる。
  • FAXは、月の受信ページ数を見積もる。77ページを超えるならビジネス、66ページまではSOHOが安い(筆者の計算)。
  • ポイントの購入方法(カード、銀行振込、オートチャージの400pt)と、返戻できないことを確かめる。
  • Webサイトや名刺に住所・電話番号・FAX番号を書くときは、規約第8条の通知と承諾を先に済ませる。

Karigoの公式サイトで設立・登記・電話のサービスを確認する

この記事で確かめられなかったこと

  • 設立代行の「概ね3万円~4万円」と、表の登記代行手数料43,300円〜が、どう関係するのか。
  • 「電子認証により印紙代4万円が不要」という説明が、表のどの項目に反映されているのか。
  • 各種登記サービスの送料(10,000円〜)が、複数の変更を同時に頼んだ場合に、重ねてかかるのか。
  • 出口の移転登記を、Karigoの代行サービスで頼めるのか。
  • 提携の士業が、どの事務所なのか、報酬の見積もりがどのように提示されるのか(紹介は利用開始後のため、公式サイトには載っていません)。
  • ブルー・オレンジプランに含まれる転送電話・電話代行が、Toones単体の料金表と同じ条件なのか。
  • Toonesのプラン変更の条件、通話料の端数の扱い。
  • 「追加料金なしで利用可能」と書かれた秒速FAXや登記サービスの、その範囲。
  • 助成金活用サポートが、今も同じ内容で提供されているのか。
  • 店舗ごとの入会金・月額(店舗詳細ページの料金は、この記事の計算では下限だけを使いました)。

まとめ

Karigoは、住所の月額だけでなく、契約のあとに足せるサービスの料金表を、公式サイトのあちこちに持っています。設立代行の諸費用合計は、合同会社で104,300円〜、株式会社で246,300円〜で、士業の紹介は利用開始後です。すでに会社がある人の本店移転は、管轄内で60,000円〜、管轄外で100,000円〜で、解約するときは、先に登記を別の場所へ移します。電話はToonesのポイント制で、月に受ける本数によって、一番安いプランが変わります。FAXの受信は、66ページまではSOHOです(いずれも筆者の計算)。

公式の中には、「3万〜4万円」と43,300円〜、表の見出しと中身のように、合わない箇所があります。そこは、申込み前に問い合わせて、書面か画面で確かめてから進めるのが安全です。

この記事の確認範囲について

この記事は、Karigo公式サイトの代行サービス、会社設立代行、各種登記サービス、電話代行サービス、電話転送サービス、取扱サービス、サービスプラン、ご利用開始までの手順、各種手続き、よくある質問、利用規約と、Toonesの電話代行・転送電話・秒速FAX・秒速FAX Plusのページを、2026年10月30日に読んだ内容にもとづきます。料金やサービスの内容は変わる可能性があるため、申込み前に最新のページをご確認ください。

この記事の主な出典(2026年10月30日確認)

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この記事を書いた人

バーチャルオフィスを、住所利用、郵便転送、法人登記、会議室、本人確認、受取頻度、転送費、拠点、料金、最低契約期間・解約条件の違いから整理します。

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