バーチャルオフィス1の吸収合併後の名義と退会|登記が残ると退会できない条件

机の上の書類ファイルとノートパソコン。

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バーチャルオフィス1の公式サイトを読んでいくと、料金や郵便物のページとは別に、運営会社に関する記載が出てきます。お知らせには、2026年1月1日付で、サービスを運営していた株式会社バーチャルオフィス1が株式会社ナレッジソサエティに吸収合併された、という趣旨の文章があります。会社概要、特定商取引法に基づく表記、よくある質問に載っている会社名も、すべてナレッジソサエティです。申込みの画面や領収書、請求書で目にする名前が、検索で出てくる「バーチャルオフィス1」という名前と同じなのか違うのかは、登記や口座開設のために長く使うつもりの人にとって、地味ですが気になる点です。

もう一つ、長く使うつもりの人ほど先に知りたいのが、やめるときのことです。バーチャルオフィスは、住所を登記や名刺、ホームページに載せて使うサービスなので、「解約ボタンを押せば終わり」にはなりません。公式の選び方のページには、バーチャルオフィス1自身の解約条件が3つ書かれており、料金のページには、登記が残ったままでは退会できないという注意書きもあります。

この記事では、この2つ、つまり「運営会社の名前と書類上の名義」と「退会の条件」を、2026年10月30日に公式サイトで確認した範囲で整理します。料金と申込みの審査はバーチャルオフィス1の料金と申込み|月額と入会金・審査書類・申し込めない業種で、郵便物の受け取りはバーチャルオフィス1の郵便物の受け取り方|到着通知・転送の頻度・来館受取の時間で、法人口座開設保証の返金の読み方はバーチャルオフィス1の法人口座開設保証|返金の対象と対象外、申込み前に読む条件で扱っているので、ここでは繰り返しません。

体験談や口コミは使っていません。筆者が契約したことも、退会の手続きをしたこともありません。計算は「筆者の計算」、読み取りは「筆者の読み」と書き分けます。公式に書かれていないことは書かず、末尾の「この記事で確かめられなかったこと」にまとめました。

目次

結論の目安:運営会社と退会について、先に押さえる6点

  1. 運営会社は、公式のお知らせでは株式会社ナレッジソサエティです。2026年1月1日付で株式会社バーチャルオフィス1を吸収合併し、旧会社のサービスをすべて「包括継承」する、と書かれています。サービス内容に変更はない、とも書かれています。
  2. 書類の名義は、日付で分かれる場面があります。適格請求書発行事業者の登録番号は、2025年12月31日までが株式会社バーチャルオフィス1、2026年1月1日からが株式会社ナレッジソサエティと、よくある質問に書かれています。
  3. 退会の条件は3つ書かれています。住所をWebサイト等から削除すること、郵便物が届かないようにすること、法人は登記を閉鎖または移転させること(休眠は不可)です。
  4. 登記が残ったままでは退会できません。移転登記や閉鎖登記を確認してから退会承認となり、更新期限までに承認されないと、契約が自動更新になる、と書かれています。
  5. お金が戻らない場面が、いくつか書かれています。1年前払いの途中解約は返金なし、基本料金割引制度の特典は途中解約で消滅、許認可の都合で使えない業種は途中解約に応じられない、という記載です。
  6. 退会を申し出る期限や手続きの詳しい手順は、今回読んだ公式ページには見当たりませんでした。ここは申込み前に問い合わせる項目です。

以下、順に見ていきます。

バーチャルオフィス1の公式サイトで条件を確認する

公式のお知らせ:2026年1月1日付の吸収合併

公式サイトのお知らせに、「吸収合併に関するお知らせ」というページがあります。ページの日付は2026年1月7日です。書かれていることを、要点だけ並べます。

  • 弊社(株式会社バーチャルオフィス1)は、2026年1月1日付で株式会社ナレッジソサエティに吸収合併されることになった。
  • 本合併による、これまでの提供サービス内容に変更はない。
  • すべてのサービスは株式会社ナレッジソサエティが包括継承する。
  • 株式会社ナレッジソサエティは2010年に創業されたバーチャルオフィス運営会社で、約15年にわたってバーチャルオフィスサービスを提供している。
  • 今後は同社のノウハウや知見を活用し、「バーチャルオフィス1」のサービス向上に努める。

文面は、サービスの利用者に向けた挨拶の形をとっています。ここから読み取れるのは、サービス名の「バーチャルオフィス1」は残り、運営する会社がナレッジソサエティになった、という点です(筆者の読み)。サービス内容は「変更はない」と書かれているので、料金や郵便物のルールがこの合併で変わるとは、この文面からは読めません。ただし、これはお知らせが出た時点の説明です。料金や条件は、後日変わることがありますから、申込み前にその時点の公式ページで確かめる必要があります。

もう一つ、見落としやすい点があります。公式の紹介文の中には、ナレッジソサエティの創業を2010年、約15年の運営実績と書いたものがあります。一方、会社概要には設立年月日が2010年4月21日と書かれています。この2つは矛盾していません。ただし「バーチャルオフィス1」というサービス自体の開始時期は、今回読んだページには書かれていませんでした。サービス名の歴史ではなく、運営会社の歴史が約15年、という書き方になっている点には注意が必要です(筆者の読み)。

会社概要で確認できること

公式サイトの会社概要のページには、次の項目が載っています。数字や名称は、ページの表記のとおりです。

項目 会社概要の記載
社名 株式会社ナレッジソサエティ
所在地 〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F KSフロア
法人番号 1010001134464
適格請求書発行事業者登録番号 T1010001134464
代表取締役 久田 敦史
資本金 1,100万円
設立年月日 2010/4/21
事業内容 バーチャルオフィス、郵便物受け取り業務代行、電話による応対業務代行、転送電話サービス、貸し会議室
取引銀行 りそな銀行 / 朝日信用金庫 / GMOあおぞらネット銀行 / 住信SBIネット銀行 / 楽天銀行
所属団体 東京商工会議所 千代田支部、千代田インキュベーション施設連絡協議会

登記上の所在地(九段南)は、利用者に貸し出される住所ではありません。貸し出される住所は、渋谷店の「東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8B」、神保町店の「東京都千代田区神田神保町2-10-31 IWビル1F」、広島店の「広島県広島市中区大手町1-1-20 相生橋ビル7階 A号室」の3つです。特定商取引法に基づく表記には、本社と3店舗の所在地が並んで載っています。契約の相手方としての会社の所在地と、自分が使う住所は別のものだ、という点は、請求書や契約書面を見るときに混同しやすい部分です。

公式の選び方のページ(バーチャルオフィスの選び方・注意点)には、運営会社を見るときの項目として、実績があるか、信用できるか、運営スタッフの顔が見えるか、バーチャルオフィスが専業か、契約時に厳重な審査があるか、が挙げられています。このうち「信用できるか」の説明には、「資本金が1,000万円以上あるなどの資金面」という例が出てきます。会社概要の資本金1,100万円は、この例の金額を上回っています(筆者の読み)。ただし、資本金の額は会社の安全性を示す数字の一つにすぎず、これだけで運営が続くかどうかは判断できません。公式の選び方のページ自身も、運営会社が倒産しないかどうかは、上場企業でない限り詳しく確認する手段がないと書いています。そのため、実績の長さで判断しましょう、という書き方です。

公式の選び方ページの項目 今回の公式ページで確認できたこと 確認できなかったこと
実績があるか 運営会社は2010年創業、約15年の運営と書かれている バーチャルオフィス1というサービス自体の開始時期
信用できるか 資本金1,100万円。取引銀行、顧問弁護士・税理士・社労士の記載あり 財務の内容。第三者機関による評価
スタッフの顔が見えるか 代表メッセージと代表者名、店舗の来館対応(平日11時〜16時) 店舗スタッフ個人の紹介
専業か 事業内容がバーチャルオフィス関連(郵便・電話・会議室)の記載 売上に占める割合。他事業の有無
審査が厳重か eKYCを導入し、事業概要説明書類も確認すると書かれている 審査基準(公式が非公表と明記)

この表は、公式が自分で「見てほしい」と挙げた項目に、公式自身のページの記載を当てはめたものです。つまり、自社の説明で自社を確かめている形になります。第三者の評価ではない、という前提で読んでください。

書類に出てくる名前:2025年と2026年で何が違うか

合併で一番実務に響きそうなのが、請求書や領収書、契約に関する書類に載る会社名です。公式のページごとに、載っている会社名を並べます。

公式ページ 記載されている会社名・番号
よくある質問(インボイス登録) 2025年12月31日まで:株式会社バーチャルオフィス1 T3011801040313/2026年1月1日から:株式会社ナレッジソサエティ T1010001134464
会社概要 社名:株式会社ナレッジソサエティ/適格請求書発行事業者登録番号 T1010001134464
特定商取引法に基づく表記 販売業者:株式会社ナレッジソサエティ
プライバシーステートメント 株式会社ナレッジソサエティ(「当社」)。問い合わせ先は個人情報管理責任者宛
トップページ(法人口座開設保証の注記) 「法人口座開設保証」は株式会社ナレッジソサエティの登録商標(登録第6225089号)

よくある質問は、適格請求書発行事業者の番号を、日付で区切って2つ載せています。ここから、請求や領収の書類に載る事業者が、2025年12月31日までと2026年1月1日からで異なる可能性がある、と読めます(筆者の読み)。たとえば、2025年中に申し込んで、初年度の基本料金を2025年中に支払った場合と、2026年に入ってから更新や追加オプションの支払いをした場合では、書類に出てくる番号が違うかもしれません。経理を税理士に任せている人や、請求書の登録番号を管理している人は、書類を受け取ったとき、どちらの番号の期間のものかを見ておく必要があります。

ここで一つ、公式サイトの中に表記の違いがあります。特定商取引法に基づく表記の「顧問弁護士」の欄は「弁護士法人Global HR Strategy 北村尚弘」で、会社概要の「顧問弁護士」の欄は「弁護士法人IGT法律事務所 北村尚弘」です。弁護士個人の名前は同じですが、法人名が違います。どちらかが現在の表記で、もう一方が更新されていない、という可能性があるのかもしれません。ただし、これは筆者の推測です。この違いが何によるものかは、公式に書かれていないので分かりません。契約や請求には直接関わらない欄ですが、公式ページの更新の行き届き方を見る材料の一つにはなります。

契約書面の名義については、今回読んだ範囲では、既存の契約者に向けた手続きの説明は見当たりませんでした。たとえば、合併前に結んだ契約の相手方がどう扱われるのか、会員サイトの利用規約が合併に合わせて変わったのか、といった点です。お知らせは「すべてのサービスは包括継承する」とだけ書いています。すでに契約している人は会員サイトで、これから申し込む人は申込み時に、契約の相手方がどの会社名になっているかを画面で確かめるのが確実です。

もう一つ関係するのが、銀行口座の開設で使う書類です。よくある質問には、賃貸借契約書は発行できず、銀行口座の開設手続き等に対して「サービスの利用契約証明書」を発行する、と書かれています。発行までは3営業日ほどかかる場合がある、とも書かれています。この証明書に載る会社名が、現在はどちらになるのかは、今回の資料からは分かりません。口座開設の予定がある人は、申込み前に証明書の見本や記載事項を確認しておくと、後で慌てずにすみます。口座開設の保証の読み方は、当サイトの法人口座開設保証の記事に書きました。

退会の条件:公式が書いている3つ

ここからは、やめるときの話です。公式の選び方のページに、バーチャルオフィス1自身の解約条件が、次のように書かれています。

  1. Webサイトやその他に掲載されているバーチャルオフィスの住所を削除すること
  2. バーチャルオフィスに郵便物が届かないようにすること
  3. 法人の場合は登記を閉鎖、または移転させること(休眠はNG)

3つとも、お金や期限ではなく、「住所を使っている状態を終わらせてから退会する」という順番の条件です。バーチャルオフィス側から見れば、住所を使い続けている人の契約を終わらせてしまうと、その住所宛ての郵便物や、その住所に載っている情報の持ち主がいなくなるからだと考えられます(筆者の読み)。利用者側から見れば、退会の作業の前に、自分の側で片付けておく作業がある、ということです。

1つ目:住所を載せている場所の洗い出し

住所をWebサイトやその他の場所から削除する、というのは、思っている以上に手間がかかります。公式のよくある質問から、住所を使う場面を拾うと、名刺、ホームページ、特定商取引法に基づく表記(ECサイト)、開業届、法人登記、銀行口座の届出などです。ECサイトの運営では、特定商取引法の表記の住所欄に使えると書かれています。ほかにも、SNSのプロフィール、請求書の雛形、取引先への名義登録など、思い当たる場所を書き出しておくと漏れが減ります(筆者の読み)。

2つ目:郵便物が届かないようにする

郵便物が届かないようにするためには、取引先、官公庁、金融機関、クレジットカード会社など、住所を届け出ている先すべてに、住所の変更を連絡する必要があります。バーチャルオフィス1の場合、郵便物は月4回、原則として毎週金曜日に転送される仕組みで、LINEで到着が通知されます(詳しくは郵便物の受け取りの記事にまとめました)。退会の直前に変更の連絡をしても、相手が処理するまでに時間がかかることがあります。変更の連絡から実際に届かなくなるまでのずれを考えて、早めに動く必要があります(筆者の読み)。

3つ目:法人は登記を閉鎖または移転、休眠は不可

法人の場合は、本店の登記を、閉鎖するか別の場所へ移転させることが条件です。「休眠」という言葉が括弧書きで出てくるのは、事業をやめたまま登記だけ残すやり方(休眠)では、退会の条件を満たさない、という意味だと読めます(筆者の読み)。登記の閉鎖や移転の手続き自体は、法務局での手続きで、この記事では扱えません。ただ、バーチャルオフィス1の公式は、次の節で見るように、登記の閉鎖や移転を確認してから退会を承認すると書いています。

登記が残ったままでは退会できない:承認と自動更新の関係

公式の法人登記・住所利用のページの「利用上の注意点」に、退会に関する注意が一つあります。見出しは「登記が残ったままで退会NG」で、本文は次のとおりです。「移転登記・閉鎖登記を確認して退会承認。更新期限までに退会承認されないと、契約が自動更新になります。」

短い文章ですが、読み取れることは3つあります。1つ目は、退会は「申し出れば自動的に成立する」ものではなく、「承認」という工程がある、という点です。2つ目は、承認の前に、移転登記や閉鎖登記が行われたことが確認される、という点です。3つ目は、更新期限までに承認が間に合わなければ、契約が自動更新になる、という点です。

ここで利用者が気をつけるべきは、「退会の希望を伝えた日」ではなく、「退会が承認された日」が更新期限に間に合うかどうか、という点です。登記の移転や閉鎖には、書類の準備、法務局での手続き、登記事項証明書の取得といった時間がかかります。更新期限の直前に動き出すと、登記が完了する前に期限が来て、契約が自動更新になる、という流れが起こりえます(筆者の読み)。更新後に請求される金額が何になるかは、今回読んだページには書かれていませんでした。料金表から考えると、年払いなら基本料金10,560円、単月払いなら3,960円が、次の期間の基本料金にあたります(筆者の読み)。

払い方 次の期間の基本料金(公式の料金表) 更新期限に間に合わなかった場合に考えられる負担(筆者の読み)
年一括払い 10,560円(880円×12か月) 1年分の基本料金が次の期間として扱われる可能性。返金されない記載あり
単月払い 3,960円(月額) 1か月分。月ごとなので、年払いより負担は小さい

年一括払いと単月払いの差は、ここにも出ます。年払いは1年あたりの基本料金が安い反面、更新期限を逃したときの影響が大きい、という見方もできます(筆者の読み)。1年を通して使い続けることが確実な人には、年払いは有利ですが、「1年のうちに法人を移すかもしれない」「事業の方向が決まっていない」という人は、更新期限の半年前くらいから、退会の段取りを考えておく必要があるでしょう。なお、これは筆者の読みであり、公式が「半年前に動いてください」と案内しているわけではありません。

お金が戻らない場面:公式の記載を3つ並べる

退会をめぐるお金の話は、公式サイトのあちこちに分かれて書かれています。今回読んだページから、返金や特典に関わる記載を3つ拾います。

年払いの途中解約は、返金されない

特定商取引法に基づく表記の「返品について」の欄に、「1年前払いコースの場合、途中解約によるサービス開始後の返金は出来かねます」と書かれています。年一括払いで申し込んだ場合、サービス開始後に途中でやめても、残りの期間分は戻ってこない、という意味に読めます。年払いの初年度は、入会金5,500円と基本料金10,560円で、合計16,060円です(公式の料金表)。たとえば、3か月で退会したとしても、残りの9か月分にあたる基本料金は返金の対象ではない、ということになります。9か月分は、880円×9か月で7,920円です(筆者の計算)。

基本料金割引制度の特典は、途中解約で消える

公式の基本料金割引制度のページには、「サービス解約時の注意点」として、「サービスを途中で解約される場合、特典は消滅します。キャッシュバック等はいたしませんのでご了承ください。」と書かれています。この制度は、バーチャルオフィス1が連携しているサービス(法人口座やクレジットカードなど)を同社経由で申し込むと、2年目以降の基本料金が最大で無料になる仕組みです。無料になるのは年払いの基本料金(月額880円)だけで、オプション費用、郵便転送費用、会議室の利用料金は対象外です。制度の中身は料金と申込みの記事に書いています。ここで押さえたいのは、特典が付く前に、あるいは付いた後でも、途中で退会すると特典は消える、という点です。

許認可の都合で使えない業種は、途中解約に応じられない

よくある質問には、許認可の都合でバーチャルオフィスを利用できない業種として、税理士、弁護士、司法書士、行政書士、古物商、有料職業紹介業、人材派遣業、宅地建物取引業、金融商品取引業、産業廃棄物収集運搬業が挙げられています。その注意書きに、「許認可については、必ずご自身で確認の上、当社サービスをご利用ください。サービスの途中解約については一切応じられません。」とあります。つまり、許認可を取れると思って契約したのに、あとで取れないと分かって途中でやめたい、という事情は、途中解約の理由として受け付けられない、と書かれています。許認可の要否は、契約の前に、自分で監督官庁に確認する必要があります。

3つとも、共通するのは、「契約してから分かった」では遅い、という点です。年払いの返金なし、特典の消滅、許認可の途中解約不可は、すべて申込み前に判断できる情報です。

計算例:退会の準備が遅れたとき、何か月分が余計にかかるか(筆者の計算)

ここでは、公式の料金表の金額だけを使って、退会の段取りが遅れた場合の負担を計算してみます。更新後の請求金額や日割りの有無は公式に書かれていないので、あくまで「料金表の基本料金をそのまま当てはめた場合」の目安です。

場面 計算 金額(筆者の計算)
年払いで3か月使って退会(残り9か月分は戻らない) 880円×9か月 7,920円
年払いで更新期限に間に合わず、次の1年が始まる(料金表の基本料金を当てはめた場合) 880円×12か月 10,560円
単月払いで、退会承認が1か月遅れた(料金表の基本料金を当てはめた場合) 3,960円×1か月 3,960円
単月払いの1年分の基本料金 3,960円×12か月 47,520円

単月払いの1年分は、年払い10,560円の約4.5倍です(47,520円÷10,560円、筆者の計算)。毎月の負担が軽く、やめやすい代わりに、使い続ければ総額は大きくなります。やめる可能性が高い人には単月払いが、長く使う人には年払いが向く、という見方ができますが、どちらが得になるかは、使う期間によって変わります。

もう一つ、乗り換えの費用も考えておく必要があります。公式の「バーチャルオフィスの誤解」のページは、お試し期間があるほうがよいという考え方に反論する文脈で、法人が本店所在地としてバーチャルオフィスの住所を使った場合、住所を変更するのに30,000〜60,000円の費用がかかる、と書いています。さらに、郵便物の転居など、さまざまな手続きが必要だとも書いています。この金額は、公式サイトの説明であり、実際の費用は手続きの内容によって変わる可能性があります。具体的な金額は、法務局や専門家に確認する必要があります。ただ、基本料金の年額10,560円と比べると、退会や乗り換えにかかるお金の中心は、バーチャルオフィス側への支払いではなく、登記の変更や各種の住所変更の手間とお金になる、と見ることができます(筆者の読み)。

運営側の事情で使えなくなる可能性について、公式が書いていること

退会は、利用者の都合でやめる場合だけではありません。バーチャルオフィス側の事情で、住所が使えなくなることもありえます。公式サイトは、この点にも触れています。「他オフィスサービスとの違い」のページには、バーチャルオフィス、シェアオフィス、レンタルオフィスのどれでも共通する注意点として、運営会社の都合(倒産や事業撤退、賃貸契約の都合など)で使えなくなるリスクがあることを頭に入れておく、と書かれています。

「バーチャルオフィスの誤解」のページには、運営者が物件を借りて運営している場合に、定期借家契約か普通借家契約かで、移転になる可能性が変わる、という説明があります。普通借家契約では、貸主が契約の更新を拒むには正当な事由が必要で、定期借家契約では、契約期間が終われば再契約できない可能性がある、という説明です。移転になれば、利用者は新しい場所に住所を変更するか、バーチャルオフィスを解約するかの二択で、いずれにしても移転の費用がかかる、とも書かれています。ただし、バーチャルオフィス1の物件がどちらの契約形態なのかは、今回読んだページには書かれていません。この点は、気になる人が問い合わせる項目の一つです。

また、サービスの中身が変わった例として、公式のお知らせに「電話転送サービスの新規受付停止について」があります。ページの日付は2026年10月5日で、電話転送サービスは現在、新規受付を停止しており、新規の申込みはできない、と書かれています。既存の利用者の扱いは書かれていません。この例からも、公式サイトに載っているサービスの内容は固定ではなく、時期によって変わりうることが分かります。申込み前に、その時点のページを確かめる習慣が必要です。

場面ごとの整理(筆者の読み)

ここまでの公式の記載を、迷いやすい場面に当てはめて整理します。公式がこう言っている、という部分と、筆者の読みの部分は分けています。

場面 公式に書かれていること 先に確認したいこと
請求書や領収書の会社名が気になる 登録番号は2025年12月31日までと2026年1月1日からで別。販売業者はナレッジソサエティ 自分に届く書類の日付と番号の組み合わせ
口座開設用に証明書がほしい 賃貸借契約書は出せず、サービスの利用契約証明書を発行。3営業日ほどかかる場合がある 証明書に載る会社名、発行の申請方法
1年以内にやめるかもしれない 1年前払いの途中解約は返金なし。単月払いは年払いより月額が高い 使う期間の見込みと、払い方の選択
法人を移す予定がある 登記の移転・閉鎖を確認して退会承認。更新期限までに承認されないと自動更新 更新日、退会の申し出の期限、承認までの日数
割引制度を使う予定がある 途中解約で特典は消滅。キャッシュバックなし 特典が付く時期と、やめる可能性のある時期の関係
許認可が必要な事業を考えている 対象の10業種は利用不可。途中解約には応じられない 契約前に監督官庁へ確認

問い合わせるとき、そのまま使える質問リスト

公式に書かれていない部分は、問い合わせて確かめるしかありません。公式の連絡先として、特定商取引法に基づく表記にメールアドレス(contact@virtualoffice1.jp)が書かれています。次の質問は、本文で「書かれていなかった」と整理した点から作りました。

  1. 契約の相手方は、現在、どの会社名ですか。2025年12月31日以前に結んだ契約でも、書面上の名義は同じですか。
  2. サービスの利用契約証明書に載る会社名は、どれですか。発行の申請方法と、所要日数を教えてください。
  3. 退会を申し出る期限は、更新日の何日前、あるいは何か月前までですか。申し出の方法は、会員サイトですか、メールですか。
  4. 「退会承認」は、登記の閉鎖や移転を証明する書類(登記事項証明書など)を提出してから行われますか。承認までに通常どのくらい日数がかかりますか。
  5. 更新期限までに承認が間に合わなかった場合、次の期間の料金は、年払いなら10,560円がそのまま請求されますか。日割りや返金の取り扱いはありますか。
  6. 1年前払いの途中解約は返金なしとのことですが、法人口座開設保証による返金は、この扱いの例外ですか。
  7. 退会後に、旧住所宛ての郵便物が届いた場合の扱いを教えてください。
  8. 退会の時点で、基本料金割引制度の特典の扱いはどうなりますか。

申込み前のチェックリスト

  • 契約の相手方の会社名を、申込み画面や契約成立のメールで確認する(運営会社は株式会社ナレッジソサエティ)
  • 請求書、領収書に載る登録番号を、支払いの日付と合わせて控えておく(2025年12月31日まで/2026年1月1日から)
  • 年払いか単月払いかを、使う期間の見込みで決める(年払いは途中解約でも返金なし)
  • 住所を載せる予定の場所を書き出す(名刺、Webサイト、特定商取引法の表記、開業届、法人登記、金融機関、取引先)
  • 法人の場合は、将来、登記を移転・閉鎖するときの流れと、退会承認の関係を問い合わせておく
  • 許認可が必要な事業なら、契約前に監督官庁へ確認する(途中解約には応じられない)
  • 割引制度を使う場合は、途中解約で特典が消えることを確認する
  • 公式サイトの内容は変わることがあるので、申込み時点のページを再度見る

バーチャルオフィス1の公式サイトで申込み条件を確認する

よくある疑問

Q. バーチャルオフィス1の運営会社は、どこですか。
A. 公式の会社概要、特定商取引法に基づく表記、プライバシーステートメントのいずれにも、株式会社ナレッジソサエティと書かれています。お知らせには、2026年1月1日付で株式会社バーチャルオフィス1を吸収合併したと書かれています。

Q. 合併でサービス内容は変わりましたか。
A. 合併のお知らせには、これまでの提供サービス内容に変更はない、と書かれています。その後の料金や条件の変更は、このお知らせからは分かりません。

Q. 退会するには、何が必要ですか。
A. 公式の選び方のページに、住所をWebサイト等から削除すること、郵便物が届かないようにすること、法人は登記を閉鎖または移転させること(休眠は不可)の3つが書かれています。

Q. 登記を残したまま退会できますか。
A. 法人登記・住所利用のページに、「登記が残ったままで退会NG」と書かれています。移転登記・閉鎖登記を確認して退会承認とされ、更新期限までに承認されないと契約が自動更新になる、とあります。

Q. 年払いで申し込んだ後にやめたら、残りの期間分は戻りますか。
A. 特定商取引法に基づく表記に、1年前払いコースの場合、途中解約によるサービス開始後の返金はできない、と書かれています。

Q. 賃貸借契約書はもらえますか。
A. よくある質問に、賃貸借契約ではないので賃貸借契約書は発行できず、銀行口座の開設手続き等にはサービスの利用契約証明書を発行する、と書かれています。

この記事で確かめられなかったこと

  • 退会を申し出る期限、申し出の方法、承認までの日数:今回読んだ公式ページには書かれていません。
  • 更新期限に退会承認が間に合わなかった場合の、次の期間の請求金額と返金の扱い:「自動更新になる」と書かれているだけです。
  • 合併前に結ばれた契約の相手方の扱い、会員サイトの利用規約の改定内容:お知らせには「包括継承する」とあるだけで、手続きの説明は見当たりませんでした。
  • 会員向けの利用規約の本文:今回の確認では、会員サイトの規約本文までは読めていません。
  • サービスの利用契約証明書に載る会社名と、現在の見本:書かれていません。
  • 特定商取引法に基づく表記と会社概要で、顧問弁護士の法人名が異なる理由:公式に説明はありません。
  • 店舗の物件が、普通借家契約か定期借家契約か:書かれていません。
  • 退会後に旧住所宛ての郵便物が届いた場合の扱い:書かれていません。
  • 住所変更の費用30,000〜60,000円の根拠と内訳:公式の説明の中の金額で、筆者は検証していません。
  • 実際の契約・退会の手続きの操作感:筆者は契約も退会もしていないため、書けません。

この記事の確認範囲について

この記事は、バーチャルオフィス1の公式サイトの、お知らせ「吸収合併に関するお知らせ」と「電話転送サービスの新規受付停止について」、会社概要、特定商取引法に基づく表記、プライバシーステートメント、よくある質問、法人登記・住所利用のページ、バーチャルオフィスの選び方・注意点、バーチャルオフィスの誤解、他オフィスサービスとの違い、基本料金割引制度、トップページを、2026年10月30日に読んだ内容にもとづきます。料金、条件、サービス内容は変更されることがあるため、申込み前に最新の公式ページを確認してください。この記事は、法律、税務、登記の個別の助言ではありません。登記の手続きや税務の扱いは、法務局や専門家にご確認ください。

この記事の主な出典(2026年10月30日確認)

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この記事を書いた人

バーチャルオフィスを、住所利用、郵便転送、法人登記、会議室、本人確認、受取頻度、転送費、拠点、料金、最低契約期間・解約条件の違いから整理します。

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