GMOバーチャルオフィスの値上げ|2027年1月から月990円、12/25まで6ヶ月無料

GMOバーチャルオフィスの値上げ|2027年1月から月990円、12/25まで6ヶ月無料

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内容は2026年11月11日時点のGMOバーチャルオフィス公式ページ(料金改定のお知らせ・基本料金6ヶ月無料キャンペーン)に書かれていることにもとづきます。契約を促すものではありません。

GMOバーチャルオフィスは、2027年1月上旬を予定して基本プランの月額料金を引き上げると公式に発表しています。いちばん安い「転送なしプラン」は月660円から月990円へ、330円の値上がりです。一方で、2026年11月2日(月)から12月25日(金)までは、初年度の基本料金が6か月分無料になるキャンペーンも出ています。値上げの前に申し込むと得なのか、いつまでに手続きを終えればよいのか。この記事では公式の数字を並べて、年間でいくら差が出るのかを計算してみます。

先にお断りします。この記事を書いた筆者は、GMOバーチャルオフィスを契約して使ったわけではありません。書いてあるのは、公式サイト(gmo-office.com)の2ページを2026年11月11日に読んで確認したことと、その数字を足し算・かけ算した筆者の計算です。計算の部分には「この記事の計算」と書きます。

目次

結論:値上げ幅は月220〜880円、6か月無料の申込み期限は12月25日

公式の「サービス料金改定のお知らせ」では、基本プランの月額料金(税込)が次のように変わると書かれています。変更時期は2027年1月上旬予定で、日付は確定ではなく「予定」です。入会金と保証金は、どちらも現在0円で変更なしとされています。

プラン 現在の月額 改定後の月額 差額(この記事の計算)
転送なしプラン 660円 990円 +330円/年+3,960円
月1転送プラン 1,650円 2,530円 +880円/年+10,560円
隔週転送プラン 2,200円 2,750円 +550円/年+6,600円
週1転送プラン 2,750円 2,970円 +220円/年+2,640円

上がり幅が最も大きいのは月1転送プランで、月880円(年10,560円)です。月1転送プランの現在の料金は1,650円なので、改定後の2,530円は、現在の約1.5倍です(この記事の計算:2,530÷1,650=約1.53)。逆に、週1転送プランは月220円の上がり幅にとどまります。

値上げの話を読んで「それなら先に他社も見ておきたい」と思った人は、ここで一度、別の選択肢を確認しておくと判断が早くなります。GMOの転送ありプランは、値上げ後に月2,530円(月1転送)からです。法人登記と月4回の郵便転送を基本料金に含めて、月額880円(年払い・一括で10,560円)と公式に書いているサービスもあります(この記事の計算:2,530円×12=30,360円と、10,560円の差は年19,800円)。ただし、住所の場所、転送の回数、送料の扱いは会社ごとに違うので、金額だけでは決められません。次の「バーチャルオフィス1」の公式ページで、含まれる内容を自分の目で見比べてください。

6か月無料キャンペーンの中身と条件

キャンペーンのページには、「新規ご契約時に初年度の基本料金の3ヶ月分の金額を値引きします」と書かれています。さらに、「本キャンペーン期間中は通常の新規ご契約特典(初年度基本料金3ヶ月分無料)と本キャンペーンが両方適用されますので、初年度基本料金が6ヶ月分無料」とあります。つまり、通常の3か月無料にキャンペーンの3か月が上乗せされて、合計6か月です。

項目 公式ページの書き方
期間 2026年11月2日(月)〜12月25日(金)
適用の条件 期間中にお申し込み手続きが完了していること。不備などで期間中に完了しなかった場合は対象外
対象 基本サービス利用料金(転送なし・月1・隔週・週1)。オプションサービス利用料金は除く
対象外 書留・速達転送、不在票通知などのオプション料金。郵便物の転送は別途料金
初めての契約のみ 弊社で初めて新規契約されたお客様のみ。解約後の再度の新規契約は対象外
契約期間 日割りなし。満了日は契約月から11か月後の月末
解約 契約期間終了日の14日前までにマイページの解約フォームから申請。申し出がなければ2年目以降は通常料金で12か月ごとに自動更新

ここで注意したいのは、「お申し込み手続きが完了」が条件になっている点です。申込みボタンを押した日ではなく、手続きが完了した日で判定されると読めます。書類の不備があって手続きが年末にずれこむと、キャンペーンの対象外になる可能性があります。12月25日ぎりぎりではなく、余裕をもって数日前には書類をそろえておくのが安全です。

同じ時期にキャンペーンを出しているDMMバーチャルオフィスは、期間が2026年11月5日(木)から12月15日(火)までで、GMOより10日早く終わります。対象はベーシックプランの年間契約で、初めて新規契約する人です。割引は初年度プラン料金の3か月分で、7,590円分と公式に書かれています(月2,530円×3)。GMOの期限(12月25日)を目安に動くと、DMMは間に合わない可能性があります。両方を見比べる人は、先にDMMの期限から逆算してください。

年間でいくら得? 初年度の支払いを計算する

ここからが、この記事の計算です。初年度12か月のうち6か月が無料なので、支払うのは6か月分になります。公式ページには、初年度にどの料金表が適用されるのかが書かれていません。そのため、下の表は「現在の月額で6か月分を支払う」と仮定した試算です。実際の請求額を保証するものではありません。

プラン 6か月分の支払い(現在の月額で試算) 6か月無料のぶんの値引き額
転送なし 660円×6=3,960円 660円×6=3,960円
月1転送 1,650円×6=9,900円 1,650円×6=9,900円
隔週転送 2,200円×6=13,200円 2,200円×6=13,200円
週1転送 2,750円×6=16,500円 2,750円×6=16,500円

6か月無料を使うと、たとえば転送なしプランなら初年度の支払いは約3,960円に収まる計算です。通常の12か月分(7,920円)の半分です。月1転送プランなら、初年度の支払いは9,900円で、12か月分(19,800円)の半分になります。

2年目以降は通常料金での自動更新です。値上げ後の料金で12か月続けた場合の年間料金も出しておきます(この記事の計算)。転送なしは990円×12=11,880円、月1転送は2,530円×12=30,360円、隔週転送は2,750円×12=33,000円、週1転送は2,970円×12=35,640円です。

なお、公式のお知らせには、すでに契約している人に新料金がいつから適用されるのかは書かれていません。新規契約者の初年度に値上げ後の料金がかかるのか、2年目の更新から変わるのかも、ページからは読み取れませんでした。ここは推測で書かず、申込み前に公式の問い合わせ窓口で確かめるのが確実です。

GMOと他社を、2〜3年の支払いで比べる

6か月無料は「初年度だけ」の得です。2年目以降は通常料金が続くので、住所を長く使うつもりなら、2年目以降の料金も並べて見る必要があります。下の表は、各社の公式ページの金額を、この記事の筆者がそのまま足し算した試算です。GMOの初年度は「現在の月額で6か月分を支払う」と仮定し、2年目以降は値上げ後の料金としています。公式は初年度にどの料金表が適用されるかを書いていないため、実際の請求額とずれる可能性があります。転送にかかる送料や郵便物ごとの料金は、どの会社も別です。含めていません。

比べるもの 初年度 2年目以降(1年あたり) 2年間の合計 3年間の合計
GMO 転送なし(法人登記は不可) 3,960円 11,880円 15,840円 27,720円
GMO 月1転送 9,900円 30,360円 40,260円 70,620円
バーチャルオフィス1 年払い(登記・月4回の転送込み) 16,060円(入会金5,500円を含む) 10,560円 26,620円 37,180円
DMM ベーシック年間(3か月割引を適用) 22,770円(30,360円−7,590円) 30,360円と仮定 53,130円 83,490円

この表から読み取れることは3つです。1つ目は、住所だけがほしくて登記は使わない人なら、GMOの転送なしプランが2年間で15,840円と、最も安くなる点です。2つ目は、月1回は郵便物を転送してほしい人は、GMOの月1転送だと2年間で40,260円になり、バーチャルオフィス1の26,620円より13,640円高くなる点です(この記事の計算:40,260−26,620)。3つ目は、法人登記を使う人は、GMOの転送なしプランが登記に使えないため、転送ありのプランしか選べず、年30,360円からになる点です。登記に使えるかどうかは、公式のサービス説明で確認してください。

注意したいのは、バーチャルオフィス1の「初年度16,060円」に、入会金5,500円が含まれている点です。入会金が0円のGMOとは、最初に払うお金の形が違います。また、DMMの2年目の料金は、公式ページから確認できていないため、初年度と同額と仮定しました。実際に申し込む前に、必ず公式で確かめてください。

基本料金だけではない:郵便物の転送料金も変わっている

値上げは基本プランだけではありません。お知らせには、2026年9月16日付の変更として、郵便物の転送料金(定期転送)の改定も載っています。変更日は、この記事の確認日(11月11日)の時点ですでに過ぎています。転送を使う予定の人は、基本料金の月額だけで比べると、実際の支払いを見誤ります。

郵便物の転送(定期転送) 現在の料金 改定後の料金
150g以下(A4より小さい) 0円/通 330円/回
150g超〜500g以下(A4より大きい) 440円/通 550円/回
500g超〜4kg 440円/通 実費相当額
レターパックライト(スグ転送含む) 440円/通 550円/回
ゆうパック(スグ転送含む) 実費相当額 変更なし

注目したいのは、150g以下の小さな郵便物の転送が、0円から330円になった点です。たとえば月1転送プランで、毎月、小さな封書が数通まとまって届くとします。1回の転送にまとめて330円がかかるのか、1通ごとにかかるのかは、表の「通」と「回」という単位の違いからは判断できません。ここも、申込み前に公式へ確かめたい点です。

そのほかの変更として、「写真でお知らせ」オプション(月1,100円)は終了し、今後は基本プラン料金だけで到着した郵便物の写真を確認できるようになります。ただし、すでにこのオプションを契約している人は、現契約の満了までは引き続き無料と書かれています。また、不在票の通知は220円/通から無料になり、不在票を送付する場合は660円/回から550円/回へ下がります。上がる項目ばかりではありません。

会議室の利用料金も、2027年1月上旬の予定で改定されます。渋谷(〜4名・〜6名)は550円/30分から880円/30分、渋谷(〜10名)は660円から990円、三軒茶屋(〜6名)と福岡・博多(〜6名)は550円から880円になります。会議室を使う予定がある人は、基本料金とは別に確認してください。

もう1社、店舗ごとに条件が違うサービスとして、Karigoがあります。当サイトの別記事で公式の規約を読んだところ、料金は店舗ごとに違い、初回に払うお金は「入会金と月額2か月分」です。契約が成立したあとのキャンセルと返金は一切できず、解約は申請から最短で1か月後の月末、法人は解約の前に本店の移転登記を済ませる必要があります。解約後も登記が残ると1日1,000円かかる、という規約もあります。GMOの値上げをきっかけに乗り換えを考える人も、乗り換え先の「やめるときの条件」まで読んでから決めてください。

向く人・向かない人

向く人は、すでに開業の時期や住所の使い道が決まっていて、年内に申込みの書類を出せる人です。住所だけ必要で郵便物の転送をあまり使わない人は、基本プランの値上げ幅が小さい転送なしプランで、初年度の負担を大きく抑えられます。

向かない人は、まだ事業の形が固まっておらず、年内に本人確認や審査の書類をそろえられない人です。キャンペーンのために急いで申し込んでも、書類の不備で手続きが期限を過ぎれば、対象外になる可能性があります。また、郵便物を頻繁に転送してもらう予定の人は、基本料金の割引より転送料金の改定の影響が大きくなるかもしれません。

使い方別:どの条件なら、どう動くか

ここまでの数字を、読者の使い方ごとの結論にまとめます。どれも、この記事で確認した公式の記載と、この記事の計算にもとづく判断です。

あなたの使い方 おすすめの動き方 理由(この記事の計算)
住所だけ必要。登記には使わず、転送もほぼ使わない GMOの転送なしプランを、12月25日までに申し込む 初年度3,960円、2年目から11,880円。他社より年間で安い
法人登記に使う。郵便物は月に数回、転送してほしい バーチャルオフィス1などの「登記・転送込み」の料金を比べる GMOの月1転送は2年で40,260円。バーチャルオフィス1の年払いは26,620円
初めての契約で、年間契約の前払いでもよい DMMの3か月割引(12月15日まで)も検討する 初年度は30,360円から7,590円が引かれて22,770円
どれが合うか、まだ決まらない 12月25日を待たず、先に3社の条件を表で並べる キャンペーンのために急ぐより、書類の不備で対象外になる損のほうが大きい

ここまで読んで、「結局、いくらかかるのか」を自分の数字で確かめたくなった人は、公式の料金ページで、自分が使う転送の回数と、郵便物の大きさを入れて試算してください。転送料金は、2026年9月16日付の改定で、150g以下の小さな郵便物が0円から330円(回)になっています。毎月届く郵便物が小さいものばかりでも、無料ではありません。

申込み前に確かめたい5つのこと

  • 申込みの手続きが完了する日が、12月25日までに収まるか(書類の準備と審査の時間を含めて)
  • 初年度と2年目以降に、どの料金表(現行か改定後か)が適用されるか
  • 転送料金の「回」の意味(1回の転送にまとめて払うのか、通ごとなのか)
  • 自分の事業が、サービスルール上で利用できる業種か(個別の許認可が通るかは公式ページから判断できないため、所管の役所にも確認)
  • 解約するときは、契約期間終了日の14日前までにマイページから申請すること。申し出がなければ自動更新される

ほかの社と比べて決めたい場合は、バーチャルオフィス3社の公式条件を比較した記事も参考にしてください。同じ時期にキャンペーンを出しているDMMバーチャルオフィスについては、DMMバーチャルオフィスの3か月割引キャンペーンの条件で整理しています。GMOの郵便物の受け取り方はこちら、申込みから解約までの流れはこちらの記事で扱っています(記事内の旧名称「GMOオフィスサポート」は、現在のGMOバーチャルオフィスと同じ会社のサービスです。ただし、記事の料金は旧料金のため、最新はこの記事と公式ページをご覧ください)。

よくある質問

Q. 値上げは確定ですか。
A. 公式のお知らせには「2027年1月上旬予定」と書かれています。時期は予定で、正式な実施日は公式の最新のお知らせで確かめてください。

Q. 6か月無料のキャンペーンは、過去に契約したことがあっても使えますか。
A. 使えません。公式ページには、初めて新規契約された人のみが対象で、一度新規契約して解約した人の再契約は対象外と書かれています。

Q. 転送料金は6か月無料に含まれますか。
A. 含まれません。キャンペーンの対象は基本サービス利用料金だけで、郵便物の転送は別途料金が発生すると書かれています。

Q. 契約したあと、解約し忘れるとどうなりますか。
A. 解約の申し出がない場合、2年目以降は通常料金で12か月ごとに自動更新されると書かれています。契約期間の満了日は契約月から11か月後の月末なので、申請の期限は満了日の14日前までです。

Q. 入会金や保証金はかかりますか。
A. 現在の入会金・保証金は0円で、改定後も変更なしと書かれています。

Q. 値上げ後に契約しても、損をしますか。
A. 損かどうかは、使い方で変わります。GMOの転送なしプランなら、値上げ後の990円でも、2年間で15,840円ほどです(この記事の計算で、初年度に現在の月額を使った場合)。月1転送以上のプランを2年以上使う人は、他社のほうが安くなる場合があります。

Q. 12月25日の直前に申し込んでも間に合いますか。
A. 公式は「期間中にお申し込み手続きが完了していること」を条件にしています。審査や書類の不備で完了が遅れると、対象外になる可能性があります。DMMの3か月割引は審査に通常1〜3営業日かかるとされているため、12月15日の期限なら、少なくとも12月10日ごろまでに書類を出すのが安全です。

Q. すでにGMOを契約している人も、6か月無料になりますか。
A. なりません。キャンペーンは、初めて新規契約する人だけが対象です。すでに契約中の人に新料金がいつから適用されるのかは、公式のお知らせに書かれていないため、マイページか問い合わせ窓口で確認してください。

まとめ:先に決めるのは「登記に使うか」と「転送をどれだけ使うか」

GMOバーチャルオフィスの値上げは、転送なしプランで月330円、月1転送プランで月880円です。6か月無料の期限は12月25日(金)です。ただし、期限に合わせて急ぐより、先に「法人登記に使うか」と「郵便物の転送をどれだけ使うか」を決めたほうが、結果的に支払いは小さくなります。登記に使わない人は、GMOの転送なしプランで十分です。登記に使う人は、転送込みの料金を他社と並べてから決めてください。

申込みの具体的な一歩は、次の3つです。まず、自分が使う転送の回数を数えます。次に、登記に使うかどうかを決めます。最後に、2社以上の公式ページで、2年目以降の料金と解約の条件を確かめます。GMOを使わない場合は、下の公式ページから、登記と月4回の転送込みの条件を確認できます。

この記事の確認範囲について

この記事は、GMOバーチャルオフィス公式の「サービス料金改定のお知らせ」(gmo-office.com/news/price-revision/)と「基本料金6ヶ月無料キャンペーン」(gmo-office.com/campaign/20261102/)を2026年11月11日に取得して確認した内容にもとづきます。表の金額は税込で、公式ページの記載どおりです。「この記事の計算」と書いた金額は、公式の数字を足し算・かけ算した筆者の試算で、請求額を保証するものではありません。キャンペーンは予告なく変更・終了することがあります。2026年12月25日を過ぎたら、この記事の期間の記述は古くなります。申込みの前に、必ず公式の最新表示を見てください。

この記事の主な出典(2026年11月11日確認)

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この記事を書いた人

バーチャルオフィスを、住所利用、郵便転送、法人登記、会議室、本人確認、受取頻度、転送費、拠点、料金、最低契約期間・解約条件の違いから整理します。

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