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内容は2026年10月24日時点の公式ページに書かれていることにもとづき、契約を促すものではありません。
DMMバーチャルオフィスの料金は、公式サイトに「業界最安水準」と書かれ、ミニマムプランは月660円、ベーシックプランは月2,530円からと表示されています。ただし、この数字は申込み画面に進む前に、いくつかの条件を読み解かないと、実際にいくら払うのかが見えてきません。年間契約か単月契約か、入会金はいつかかるのか、荷物の転送は料金に入っているのか、途中でやめたときにお金は戻るのか。この記事は、DMMバーチャルオフィス公式サイト(virtualoffice.dmm.com)の料金プランのページ、ご契約までの流れのページ、郵便物・荷物の管理のページ、転送カスタマイズのページ、利用規約を2026年10月24日に取得して読み、料金と契約の部分を、支払う順に並べ直したものです。
先にお断りします。この記事は、契約をすすめるものでも、他社との優劣をつけるものでもありません。公式サイトには、他社との比較表も載っていますが、比較先が匿名のため、この記事では取り上げていません。料金は改定されることがあります。申し込みの前に、必ず公式サイトの最新の表示を確かめてください。
結論を先に:この料金表で最初に決めるのは、プランより契約期間
料金プランのページを開くと、ミニマムとベーシックの2つが並んでいて、まずどちらにするかを考えたくなります。けれども、料金を決める要素は、プランと同じくらい、契約期間にあります。ベーシックプランは、年間契約なら月2,530円ですが、単月契約だと月5,500円からになり、金額は2倍以上です。ミニマムプランには、そもそも単月契約も半年契約もありません。
もうひとつ、最初に押さえたいのは、ミニマムプランで受け取れる荷物の範囲です。ミニマムは、住所を名刺やネットショップの表記に使うためのプランで、受け取れるのは返品、返送、国や都道府県から送られる個人事業主向けの税金関連書類に限られます。さらに、公式の質問ページには、法人登記に使えるのはベーシックプランで、ミニマムプランは登記に使えないという趣旨の回答があります。この2点を知らずに安さだけでミニマムを選ぶと、あとで困ります。
| 確認する点 | ミニマムプラン | ベーシックプラン |
|---|---|---|
| 月額(年間契約) | 660円 | 2,530円〜 |
| 年間契約の一括前払い | 7,920円 | 30,360円 |
| 半年契約 | なし | 3,850円〜/月(一括前払い23,100円〜) |
| 単月契約 | なし | 5,500円〜/月(年間で66,000円) |
| 法人登記 | 公式の質問ページでは「ご利用いただけません」と回答 | 利用可能 |
| 荷物の受取 | 返品・返送・個人事業主の税金関連書類のみ | 受取不可の荷物を除き受取可能 |
料金の全体像|プランごと・期間ごとの金額
料金プランのページに書かれている数字を、プランと契約期間ごとに整理します。金額はすべて、公式が税込み(10%)の表示としているものです。
ベーシックプラン|年間・半年・単月の3つの契約期間
ベーシックプランは、公式サイトで、約80%の会員が利用していると書かれているプランです。含まれるサービスは、住所利用、法人登記、荷物の受取、荷物の転送(週1回)、荷物を写真で確認、の5つです。契約期間によって、月あたりの金額が次のように変わります。
| 契約期間 | 月あたり | 支払い方 | 年間に直した金額 |
|---|---|---|---|
| 年間契約 | 2,530円〜 | 年間の一括前払い 30,360円 | 30,360円 |
| 半年契約 | 3,850円〜 | 半年分の一括前払い 23,100円〜 | 半年ごとに23,100円〜(この記事の計算:1年で46,200円〜) |
| 単月契約 | 5,500円〜 | 月ごと | 66,000円 |
公式サイトは、年間契約を、単月契約より1年間で35,640円お得、と説明しています。この差額は、単月契約の年額66,000円から、年間契約の30,360円を引いた数字と一致します。半年契約は、3,850円×6か月が23,100円で、これも公式の表示どおりの関係です。
料金表の数字に「〜」が付いている点にも注意が必要です。公式サイトは、銀座のオフィスだけ、プラン料金が月440円上乗せされる、と書いています。つまり、2,530円や5,500円は、銀座以外のオフィスの場合の目安で、銀座を選ぶと月額が変わります。上乗せが年間契約の月額にも同じように加わるのかは、料金表の文面だけでは細部まで読み切れないため、銀座を選ぶ場合は、申込み画面に表示される金額を確かめてください。
ミニマムプラン|年間契約だけ、荷物に制限あり
ミニマムプランは、月660円で、年間契約の一括前払いが7,920円です。660円を12か月で掛けると7,920円になります。半年契約も単月契約も提供はなく、年間契約しか選べません。
含まれるサービスは、住所利用、法人登記の表示、荷物の受取(一部制限あり)、荷物の転送(週1回)、荷物を写真で確認、です。料金表の一覧には法人登記の項目がありますが、公式サイトの質問ページは、ベーシックは登記に使えるが、ミニマムは使えない、と回答しています。同じサイトの中で、料金ページの要約と質問ページの回答が、読み方によって食い違って見える部分です。法人登記を考える人は、ミニマムを選ぶ前に、DMMバーチャルオフィスの窓口へ確認してください。利用規約の第8条にも、法人登記ができないプランを使いながら、その住所を本店所在地として登記した場合の取り扱いが書かれています。この点は後の章で触れます。
ミニマムで受け取れる荷物の範囲を、公式の書き方に沿って並べます。受取対象は、次の3種類です。
- 返品(商品の不備などで返品となったもの)
- 返送(商品の発送後に、宛所不明などで配達できず返送されたもの)
- 国や都道府県から送られる、個人事業主としての税金関連書類
それ以外の荷物は、ミニマムプランでは受け取れません。たとえば、取引先から届く請求書や、通販で購入した商品の受け取りは、ミニマムでは想定されていない、ということです。
入会金と、プラン料金以外にかかるお金
料金表の月額だけを見て予算を組むと、足りなくなります。料金プランのページと質問ページから、かかるお金を整理します。
| 項目 | 金額(税込) | 公式の説明 |
|---|---|---|
| 入会金 | 5,500円 | 初月のみ。保証金は0円 |
| 郵送物の転送費用(普通郵便150gまで) | 330円/回 | 定形内・定形外とも。ハガキ約40枚、薄い書類約3通が目安 |
| 同(151〜500g) | 550円/回 | カタログ、厚めの書類約1〜3通が目安 |
| 同(レターパックライト) | 550円/回 | 厚さ3cm、重さ4kgまで |
| 同(宅急便) | 宅配業者の価格に準じる | 3辺の合計120cm未満・15kg未満 |
| 受取手数料 | 330円/回 | 宅配便、書留など対面での受取が必要なとき |
| 個別転送手数料 | 440円 | 即時転送・宛先変更・日時指定 |
| 同梱手数料 | 330円(紙袋・約80サイズ未満)/550円(段ボール・約100サイズ以上) | 転送物をまとめて宅配便で送るとき |
| 通話料 | 17.6円/1分 | 固定電話セットプランの利用者のみ |
入会金5,500円と、保証金0円は、料金プランのページの注記にそのまま載っています。質問ページは、初回に必要な金額を、入会金5,500円に各サービスプランの料金を足し、オプションを選んだ場合はその料金を加えた額、と説明しています。
初回に払う金額を、この記事の計算で並べる
次の表は、公式が示した入会金とプラン料金を足しただけの、この記事の計算です。オプションや荷物の転送費用は含みません。
| 選ぶ組み合わせ | 初回に払う金額(この記事の計算) | 内訳 |
|---|---|---|
| ミニマム・年間契約 | 13,420円 | 一括前払い7,920円+入会金5,500円 |
| ベーシック・年間契約 | 35,860円 | 一括前払い30,360円+入会金5,500円 |
| ベーシック・半年契約 | 28,600円〜 | 一括前払い23,100円〜+入会金5,500円 |
| ベーシック・単月契約 | 11,000円〜 | 初月分5,500円〜+入会金5,500円 |
単月契約は、初回の支払いが一番軽く見えます。けれども、1年続けると、入会金を含めて71,500円になります(この記事の計算:66,000円+5,500円)。年間契約の35,860円との差は35,640円で、これは公式の言う「1年間で35,640円お得」と同じ数字です。入会金は、どの契約期間でも同額のため、この差には影響しません。
請求のタイミング|年間契約でも毎月請求が来る
年間契約は一括前払いだから、払うのは1回だけと考えると、勘違いします。質問ページは、毎月の請求金額を、次の3つの組み合わせと説明しています。
- 契約期間の更新月ごとに請求するプラン料金
- 前月に使った郵便や電話の転送料金などの従量課金
- オプション料金(オプションに加入している人だけ)
公式の例では、ベーシックプランを1年契約で、宛名追加オプションを1つ付け、審査通過後の初回の支払日が4月1日の場合を挙げています。この場合の請求は、次のように並びます。
| 請求の時期 | 請求される内容 |
|---|---|
| 初回の請求(4月1日) | プラン利用料(1年分)と、宛名追加オプションの当月分。初回は入会金5,500円も発生 |
| 5月分の請求(5月10日) | 宛名追加オプション料金と、前月に使った郵便転送の従量課金。6月分から翌年3月分まで、5月分と同じ形 |
| 契約更新月の請求(翌年4月10日) | ベーシックプラン利用料(1年分)、宛名追加オプションの当月分、前月の郵便転送の従量課金 |
つまり、年間契約でも、荷物の転送を使えば、翌月10日に転送費用の請求が来ます。カードの引き落とし日は、カード会社によって異なる、と公式サイトが断っています。
支払い方法は、現在、クレジットカードだけです。領収書は、会員サイトの右上のアイコンからお支払情報を開き、該当月を選んで領収書をダウンロードする方法で取得できます。公式は、ダウンロードのボタンを押した時点でダウンロード扱いになり、キャンセルしても次回以降は再発行扱いの領収書になる、と注意しています。
契約期間と更新|月初に始まり月末に終わる
利用規約の第13条によると、契約期間に日単位はなく、期間の初日は月初日、満了日は月末日になります。料金も日割りの精算がなく、規約の第6条は、契約期間の途中で契約が終了した場合でも、利用料は返金されない、と定めています。
更新については、満了日までに解約も解除もなければ、同じ条件で自動的に更新される、と書かれています。年間契約なら、翌年も同じ条件の1年契約が続く、ということです。年間契約は、一括前払いと自動更新がセットになっているため、更新月の前に解約するかどうかを決める時期を、手帳に書いておくと安全です。
プランを途中で変えたいとき
契約の途中でプランを変えることはできます。規約の第6条は、より高額なプランに変える場合(プランアップ)と、より低額なプランに変える場合(プランダウン)を分けて、次のように書いています。
| 変更 | 規約の書き方 |
|---|---|
| プランアップ | 利用中のプランとの差額を支払う。差額は、申込みのあった月の翌月から数えて、契約期間の残り月数に応じた月割りで計算する |
| プランダウン | 変更はできるが、利用料の返金はない |
たとえば、ミニマムで始めて、あとから法人登記が必要になれば、ベーシックにプランアップする形です。逆に、ベーシックの年間契約を払ったあとでミニマムに下げても、差額が戻ってくることはありません。
申込みから利用開始まで|2ステップ+審査
ご契約までの流れのページは、申込みを2つのステップで説明しています。最短即日で利用できる、とされています。
- 必要情報の入力(法人契約で、代表者以外の人が代理で申し込む場合は、委任状の提出が必要)
- 本人確認の手続きとお支払い登録(必要書類をアップロードし、クレジットカード情報を登録して支払う)
その後に審査があり、審査が完了すると契約が始まります。審査は最短即日から3営業日ほどで完了し、結果は登録したメールアドレスに連絡されます。契約が始まると会員サイトを使えるようになり、貸し出される住所を確認できます。
ここで、公式サイトが明記している大事な注意があります。審査の完了後は自動で契約が始まるため、申込み後のキャンセルや、開始日の指定はできません。いつから使うかを自分で決めたい人は、申込みの時期そのものを調整する必要があります。
個人から法人へ切り替える流れ
これから法人を作る人向けの注意も、ご契約までの流れのページにあります。DMMバーチャルオフィスの住所で新しく法人を設立する場合は、最初に個人として申し込み、会員サイトの上で法人へ切り替える流れになります。個人から法人に切り替えるときの変更手数料は無料です。
利用規約の第4条には、これに関連する決まりもあります。個人として契約したあとで法人に切り替えるときに、法人の名称が既存の会員の名称と重なるという通知を受けた場合は、自分の責任と負担で、法人の名称などか利用するオフィスのどちらかを変更する、と書かれています。そのときの店舗変更手数料は5,500円と明記されています。
必要書類の組み合わせ
必要書類は、申込みの種類で変わります。ご契約までの流れのページから、組み合わせを表にします。
| 申込みの種類 | 必ず提出するもの |
|---|---|
| 法人設立済の方 | 履歴事項証明書(3か月以内のもの)、代表者の身分証明書2点(うち1点は顔写真入り) |
| 代表者以外が代理で申し込む場合 | 委任状、担当者の身分証明書2点(うち1点は顔写真入り) |
| 個人利用・個人事業主の方(これから法人設立予定の方を含む) | 契約者の身分証明書2点(うち1点は顔写真入り) |
身分証明書として挙げられているのは、運転免許証(表裏)、パスポート、健康保険資格確認書(住所記載のあるものに限る)、マイナンバーカード(表のみ)、住民票の写し、在留カード・特別永住者証明書(表裏)です。いずれも、現住所の記載があり、有効期間内のものに限られ、期限切れの運転免許証などは使えません。本人確認書類に書かれた情報は、申込みフォームの入力内容と一致している必要があります。
- 住民票は、マイナンバー(個人番号)の記載がないものにするか、記載があれば該当箇所をマスキングして登録する。発行から3か月以内のもの
- 健康保険資格確認書は、記号、番号、保険者番号、QRコードをマスキングして登録する
- 2020年2月4日以降に発給申請されたパスポートは、所持人記入欄が削除されたことに伴い、本人確認書類として使えない
転送サービスの開始は、簡易書留の受領確認のあと
見落としやすいのが、荷物の転送サービスの開始時期です。ご契約までの流れのページは、転送サービスの開始を、登録住所宛に送られる簡易書留(転送不要)の受領確認のあと、と書いています。郵便物・荷物の管理のページも、初回の決済日以降に登録住所へ簡易書留を発送し、受け取りを確認してから転送サービスが始まる、と重ねて説明しています。
| 契約の種類 | 簡易書留の送付先 |
|---|---|
| 個人契約 | 本人の住所(住民票に準拠) |
| 法人契約 | 代表者の住所または担当者の住所(住民票に準拠)、または本店の住所のいずれか |
お申込理由に事務所移転を選んだ場合は、送付先が代表者の住所か担当者の住所のどちらかだけになります。住民票と違う住所に引っ越している人は、書留が届かず、転送サービスの開始が遅れる可能性があります。申込みの前に、住民票の住所で書留を受け取れる状態にしておくと安心です。
申し込めない場合と、使えない業種
料金が安くても、そもそも申し込めなければ意味がありません。利用規約の第3条と第4条には、利用できない場合が具体的に書かれています。
申し込めない人(規約第4条)
- 個人で18歳未満の人
- 個人で、代理人を通じて申し込もうとする人
- 日本国内に住所がない人、または日本語での会話が難しい人(法人の場合、代表者がそうでも、登録する担当者が国内に住所があり日本語で会話できるときは、この限りでない旨のただし書きがある)
- 犯罪収益移転防止法に定めるハイリスク取引に該当する個人または法人
同じ規約の中で、DMMは、本人確認書類について、法律上の本人確認書類よりも限定されていることをあらかじめ承諾するよう求めています。つまり、法律上は本人確認書類として使えるものでも、DMMのバーチャルオフィスでは使えない場合がある、ということです。
利用できない業種(規約第3条)
規約の第3条は、本サービスを使えない営業や活動を、いくつも挙げています。要点を、種類ごとにまとめます。
| 種類 | 規約の挙げ方(要約) |
|---|---|
| 反社会的勢力 | 暴力団、暴力団員、総会屋など、およびこれらに関係する者の営業や活動 |
| 許認可・法令 | 法令上求められている届出、登録、許可のない営業。風営法の対象となる営業。出会い系サイト規制法の対象となる営業。法令上、バーチャルオフィスを用いることができない営業 |
| 商材・活動 | アダルトコンテンツ関連、成人向けサービス。マルチ商法、ギャンブル、情報商材販売。政治活動、宗教活動 |
| 金融関連 | 貸金業法やサービサー法の対象となる行為、ファクタリング、クレジットカード利用枠の現金化など(DMMが個別に判断して事前に承諾した種別を除く) |
| その他 | 第三者との契約違反や第三者の権利を害する営業。DMMが運営上ふさわしくないと判断する営業 |
規約は、DMMが該当するかどうかを自社の裁量で判断し、その判断について説明責任を負わない、とも書いています。ご契約までの流れのページにも、業種によっては登録をお断りする場合がある、と注意があります。情報商材やファクタリングなど、グレーに見えやすい業種の人は、申し込む前に、規約の第3条を自分で読んでください。
契約してから守ること|住所の表示と法人登記
契約後に守るべき決まりのうち、料金や解約に関わるものを2つ選びます。
住所の表示は、DMMが指定した内容で
規約の第7条は、会員が、DMMの指定する内容で住所を表示しなければならない、と定めています。また、事業用のウェブサイト、SNS、口頭、書面などの手段を問わず、その住所がバーチャルオフィスであることを表示または開示してはならない、とも書いています。この決まりは、契約が終わったあとも同様です。
一方で、顧客や関係先が来店したときなどに、DMMが対応するのが難しいと判断した場合は、その事業所がバーチャルオフィスであることを開示することがあり、会員はあらかじめ承諾する、という規定もあります。公式の質問ページも、住所を見ただけでバーチャルオフィスだとわかるわけではないが、同じ住所に複数の会社が登記するため、可能性がゼロではない、と説明しています。
法人登記は、法人登記が可能なプランだけ
規約の第8条は、法人登記ができるプランを使って登記するときも、DMMが指定する内容で登記する、としています。さらに、登記ができないプランを使っているのに、契約に違反して、その住所を本店所在地などとして登記した場合は、次の期間について、登記と転送が可能なプランの利用料との差額をDMMに支払う責任を負う、と書かれています。
- 本店所在地などを別の住所へ変更するか、法人登記を抹消して、その登記事項証明書をDMMに提出する日まで
- または、法人登記が可能なプランにプランアップする日まで
ミニマムを選んだ人が、よく調べずに登記してしまうと、あとで差額の請求を受ける可能性がある、ということです。登記を予定しているなら、最初からベーシックにしておく方が、金額の面でも手間の面でも、安全です。
解約するとき|1か月前までの通知と、4つの終了手続
解約の条件は、年間契約を結ぶ前に読んでおきたい部分です。規約の第14条から、流れを整理します。
いつまでに、何を通知するか
解約したい場合は、1か月前までに、DMMの指定する方法で、解約したい月の末日を解約希望日として通知します。ただし、実際の解約日は、DMMの確認が完了し、解約を承諾する旨の通知があった月の末日になる、と規約は書いています。
解約希望日までにやる4つの手続
規約は、解約希望日までに行う手続を、利用終了手続として、次のように定めています。
- DMMの住所を本店所在地として登記している場合は、本店所在地を別の住所へ変更するか、法人登記を抹消して、その登記事項証明書をDMMに提出する
- 保証金を預けている場合は、返金を受ける振込先口座をDMMに通知する
- DMMの住所などの情報を、使っていたすべての媒体(ウェブサイト、SNS、名刺、パンフレットなど)から削除または消去する
- 解約フォームなどに必要事項を入力して送信する
このうち、保証金は、料金プランのページに0円と書かれているため、通常は2番目の手続きは該当しない見込みです。ただし、規約は保証金を預かっている場合として書いているため、自分に当てはまるかは契約内容で確かめてください。
名刺やパンフレットまで含めて、媒体から住所を消すよう求めている点は、実務上、時間のかかる作業になります。年間契約を満了する月に合わせて、印刷物の切り替えスケジュールを組んでおくとよいでしょう。
手続きが遅れると、どうなるか
利用終了手続の完了を、DMMが解約希望日までに確認し、その旨を通知すれば、契約は解約希望日に終了します。完了確認の通知が解約希望日を過ぎた場合は、通知があった月の末日に終了します。ただし、期間満了日を過ぎてしまうと、契約は自動更新されます。
半年契約や年間契約の場合は、さらに注意が必要です。やむを得ない事由で利用終了手続が遅れ、期間満了日を過ぎたときは、長期の更新を避けるため、DMMは自動更新後の条件を単月契約に変更したうえで更新することができる、と規約にあります。この場合、契約期間だけでなく、月あたりの利用料も、すべて単月契約の条件になります。年間契約で月2,530円だった人が、更新後は月5,500円から、という扱いになる可能性があるということです。
| 状況 | 規約の扱い |
|---|---|
| 解約希望日までに手続が完了し、DMMが確認した | 解約希望日に契約が終了 |
| 完了確認の通知が解約希望日を過ぎた | 通知があった月の末日に契約が終了 |
| 期間満了日を過ぎてしまった | 自動更新される |
| 半年・年間契約で、やむを得ず期間満了日を過ぎた | DMMは、更新後の条件を単月契約に変更して更新できる |
最終月の料金と、解約できない場合
契約が終了したあとの、最終月の利用料の支払いは、最終月の翌月10日に発生します。また、未払いの債務がある場合は、規約に基づく解約はできません。ただし、保証金から未払い分を差し引いたうえで、DMMが解約を認める場合があるとも書かれています。
料金の滞納などでサービスが止まったとき
規約の第15条は、利用料の支払いが遅れた場合や規約に違反した場合などに、DMMが催告なしでサービスの一部または全部の停止、あるいは契約の解除をできる、と定めています。オプションの料金の遅れも対象です。サービスの全部が停止された場合は、解約によって契約が終了するまでの間、利用料相当額の違約金と、これに対する年14.6パーセントの遅延損害金を払う、とされています。なお、この間、利用料そのものは発生しないとも書かれています。
支払いが遅れた場合にこうした扱いになりうる、という規定です。クレジットカードしか支払い方法がないため、カードの有効期限や限度額には気を配っておくと安心です。
DMM側がサービスを終了する場合
DMMが本サービスを終了できる場合も、規約の第17条に書かれています。不可抗力で提供できなくなった場合と、3か月前までに会員に通知した場合です。通知を受けた会員は、3か月の予告期間の間に、解約のときと同様の利用終了手続を行います。サービスの終了で契約が終わる場合、DMMは、期間満了日までの残りの期間に応じた利用料を返金します。ただし、月単位の精算で、日割りの精算はありません。
オプションを足すと、年間でいくらになるか
オプションは、必要なものだけを足せます。料金プランのページに載っている主なものを並べ、年間に直した金額を、この記事の計算として添えます。
| オプション | 月額(税込) | 12か月分(この記事の計算) | 公式の説明 |
|---|---|---|---|
| AI秘書自動応答サービス | 1,650円 | 19,800円 | AIが電話に応答する電話代行サービス |
| 宛名追加 | 1件あたり1,650円 | 19,800円 | 1アカウントにつき1屋号まで無料で登録可能。ペンネームやショップ名など、登録名以外で郵送物を受け取る場合 |
| らくらくHP作成サービス | 1,980円〜 | 23,760円〜 | 質問に答えるだけでホームページが完成。専用のCMSで更新も可能 |
| 定期転送カスタマイズ | 0円〜 | 0円〜 | 定期転送の頻度と日を自分で設定。毎日転送の場合は月額1,650円 |
宛名追加は、屋号を1つだけなら無料で登録できる、という点が大事です。個人名と屋号の2つで荷物を受け取りたい人は、追加料金なしで済みます。屋号やペンネームが複数ある人は、2つ目から1件あたり月1,650円がかかります。
定期転送カスタマイズで、転送費用を減らす
荷物が少ない人にとって、一番効く節約が、定期転送カスタマイズです。何も設定しない場合、毎週火曜日までに届いた荷物を、毎週水曜日に転送します(祝日の場合は翌営業日)。毎週転送されると、荷物が届くたびに転送費用がかかります。
転送カスタマイズのページには、次のような例が載っています。
| 使い方 | 設定 | 設定費用 | 公式が示す転送費用の例 |
|---|---|---|---|
| 荷物が少ない人 | 月1回(月末) | 0円 | 330円/回×月1回。基本設定の月4回(330円×4=1,320円)に比べ、月々990円お得 |
| 特定の日に書類が届く人 | 日にち指定3回(10日・20日・月末) | 0円 | 必要なタイミングで受け取れる。毎月、設定画面から転送日を変更できる |
| 荷物が多く急ぎの人 | 毎日転送 | 月1,650円 | 到着通知の翌営業日に転送 |
設定の締め切りも決まっています。転送頻度は月1〜4回で、翌月の設定は、毎月23日までに会員サイトで行う必要があります。変更がなければ、設定は翌月も自動で更新されます。転送頻度を減らしていても、急ぎの荷物は即時転送を依頼できます。
ここまでを、使い方別に当てはめる
ここまでの数字を、よくある使い方に当てはめてみます。合計額はこの記事の計算で、荷物の転送費用や入会金以降の毎月の従量課金は含めていません。
| 使い方 | 向く組み合わせ(公式の表示から判断) | 注意する点 |
|---|---|---|
| ネットショップの特商法表記に住所を載せたい個人事業主。荷物は税金関連書類くらい | ミニマム・年間契約(初年度13,420円) | 返品・返送以外の荷物は受け取れない。法人登記には使えない |
| これから法人を設立する | 最初は個人でベーシックを申し込み、会員サイトで法人へ切り替える(変更手数料は無料) | 名称が既存会員と重なると、店舗変更手数料5,500円がかかる場合がある |
| すでに法人があり、本店を移す | ベーシック・年間契約(初年度35,860円) | 簡易書留が届くまで転送が始まらない。解約時は本店の再移転が必要 |
| 期間が読めない短期の利用 | ベーシック・単月契約(月5,500円〜) | 1年続けると71,500円(入会金込み)。年間契約より35,640円高い |
この表の中の判断は、公式の表示を並べてのこの記事の整理です。DMMがそれぞれの使い方に推奨しているわけではありません。公式サイトの文言でいえば、ミニマムは、ネットショップなどの表記に住所が必要な人や、税金関連書類のみ届く個人事業主におすすめ、ベーシックは、固定費を抑えて安心して事業運営をしたい人におすすめ、と書かれています。
申込み前の確認チェックリスト
最後に、ここまでの内容を、申込み前に確認する順に並べます。
- 法人登記が必要か。必要ならベーシックを選ぶ(ミニマムは登記に使えない旨の回答が公式質問ページにある)
- 荷物の種類。取引先や通販の荷物を受けるならベーシック。ミニマムは返品、返送、税金関連書類のみ
- 契約期間。年間契約は一括前払いで途中解約でも返金なし。単月契約は月額が高い
- 銀座を選ぶかどうか。銀座だけ月440円が上乗せされる
- 初回に払う金額。入会金5,500円+プラン料金+オプション
- 転送にかかるお金。普通郵便150gまで330円、151〜500gで550円など。転送カスタマイズで頻度を減らせる
- 本人確認書類。2点(うち1点は顔写真入り)、現住所の記載があり、有効期間内のもの。マイナンバーのマスキング
- 簡易書留を受け取れるか。住民票どおりの住所で受け取れないと転送が始まらない
- 申込み後にキャンセルや開始日の指定ができないこと
- 解約のスケジュール。1か月前までの通知。名刺や自分のウェブサイトから住所を消す作業の時間。登記しているなら本店の移転
追加:お友達紹介プログラム(対象期間は2027年3月31日まで)
DMMバーチャルオフィスの「お友達紹介プログラム」のページ(2026年10月29日に確認)には、紹介する側とされる側の特典が書かれています。料金プランの月額には含まれない特典のため、年間契約を考えている人は、申し込みの前に条件を読んでおくとよい項目です。
- 紹介した方の特典:ベーシックプランはAmazonギフトカード5,000円分、ミニマムプランは2,000円分です。
- 紹介された方の特典:年間契約で申し込むと、プラン料金が1か月分無料になります。
- 対象期間:2026年5月1日(金)〜2027年3月31日(水)。2027年3月31日までに決済を完了した方が対象で、審査には通常1〜3営業日かかる、と書かれています。
- 申し込み方法:紹介する側が会員サイトで6桁の会員IDを確認して共有し、紹介される側が申込みフォームの「紹介コード」欄に、その6桁を入力します。
- 特典の時期:紹介された方の初回の支払いが完了した翌月末を目安に、メールで特典が進呈されます。例として、初回の支払いが7月中なら、特典は8月下旬が目処です。
対象外になる場合として、紹介された方がすでに契約中の場合、紹介された方が初回支払いをした翌月に紹介した方が解約・退会した場合、紹介された方が半年契約または単月契約で申し込んだ場合、同一会員による2契約目以降の申し込みの場合、の4つが挙げられています。また、特典内容は予告なく変更する場合がある、という注記があります。
筆者の読み:紹介された側の特典は「年間契約」に限られます。本文で整理した年間契約は、契約時に一括前払いで、途中で解約しても返金されない条件です。1か月分の無料のために年間契約を選ぶと、前払いの金額が大きくなる点は、特典と同じ画面で比べて判断する必要があります。この段落は、公式の条件をつなげた筆者の整理で、公式が勧めているわけではありません。
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よくある質問
Q. 申し込んでから、やっぱりやめたい場合は、キャンセルできますか。
A. ご契約までの流れのページに、審査の完了後は自動で契約が始まるため、申込み後のキャンセルや開始日の指定はできないと書かれています。
Q. 支払い方法はクレジットカード以外もありますか。
A. 公式の質問ページでは、現在はクレジットカードのみ対応しています。
Q. 年間契約を途中で解約したら、お金は戻りますか。
A. 年間契約と半年契約は、契約時に一括前払いで、途中解約した場合でも返金しないと、料金プランのページに書かれています。
Q. 個人で申し込んで、あとから法人にできますか。
A. ご契約までの流れのページに、これから法人を設立する場合は、最初に個人で申し込み、会員サイト上で法人へ切り替える流れで、変更手数料は無料と書かれています。
DMMバーチャルオフィス公式サイトでプランと契約期間の条件を確認する![]()
この記事の確認範囲について
この記事は、DMMバーチャルオフィス公式サイト(virtualoffice.dmm.com)の、料金プラン、ご契約までの流れ、郵便物・荷物の管理(サービス・機能)、転送カスタマイズ、利用規約のページと、トップページ、サービス・機能のページを、2026年10月24日に取得して確認した内容に基づいています。表中の「この記事の計算」と書いた金額は、公式の数字を足し算や掛け算したもので、公式が示した数字ではありません。拠点ごとの住所や設備の違い、固定電話セットプランと050番号サービス、他のバーチャルオフィスとの比較は、この記事では扱っていません。
この記事の主な出典(2026年10月24日確認)
- DMMバーチャルオフィス 公式:料金プラン
- DMMバーチャルオフィス 公式:ご契約までの流れ
- DMMバーチャルオフィス 公式:郵便物・荷物の管理
- DMMバーチャルオフィス 公式:転送カスタマイズ
- DMMバーチャルオフィス 公式:利用規約
- DMMバーチャルオフィス 公式:トップページ
- DMMバーチャルオフィス 公式:サービス・機能
→プラン選びの全体像は「バーチャルオフィスの選び方|住所・郵便物・登記で失敗しない条件別の結論」にまとめています
