バーチャルオフィス1の料金|月額と入会金・審査書類・申し込めない業種

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内容は2026年10月24日時点の公式ページに書かれていることにもとづき、契約を促すものではありません。

バーチャルオフィスの料金は、月額の金額だけを見ても、実際の負担は見えてきません。入会金はいつ、いくらかかるのか。年払いと月払いで合計はどれだけ違うのか。そもそも、審査に通るために、何を出さなければならないのか。この記事は、バーチャルオフィス1の公式サイト(virtualoffice1.jp)の、郵便物サービスと料金のページ、お申し込みのページ、よくある質問、基本料金割引制度のページ、店舗一覧、特定商取引法に基づく表記を2026年10月24日に取得して読み、料金と、申込みから審査・利用開始までを、順番に並べ直したものです。

先にお断りします。この記事は契約をすすめるものでも、他社と比べるものでもありません。公式サイトには、他のサービスとの比較ページもありますが、この記事では扱いません。ここでは、バーチャルオフィス1というひとつのサービスについて、公式が書いていることの範囲で、お金の面と、入会の関門を整理します。内容は変更されることがあるため、申し込む前に公式サイトの最新の表示を確かめてください。

目次

結論を先に:プランは1つ。年払いか月払いかで負担が変わる

バーチャルオフィス1の料金は、基本プランがひとつだけの、簡単な仕組みです。公式サイトも、ワンプランという言い方で説明しています。選ぶのは、年払いにするか、単月払いにするか、そしてオプションを付けるかどうかです。

年払い単月払い
基本料金月額880円(12か月分で10,560円、一括払い)月額3,960円
入会金(初年度のみ)5,500円5,500円
初年度に払う合計(公式の表示)16,060円9,460円
次年度以降10,560円のみ(更新料は不要)3,960円のみ(更新料は不要)

公式の料金ページは、基本プランについて、法人登記と月4回の郵便転送込みで、別途郵送費用がかかる、と書いています。つまり、月額880円の中に、住所の利用、法人登記、月4回の郵便転送の作業が含まれていて、転送のときの郵送費用だけが別にかかる、という構成です。

年払いと単月払いの差は、1年続けるとはっきり出ます。単月払いを12か月続けると、基本料金だけで47,520円になります(この記事の計算:3,960円×12)。年払いの10,560円との差は36,960円です(この記事の計算)。短い期間だけ試したい人は単月払い、1年以上使うつもりなら年払い、という分かれ目になります。ただし、特定商取引法に基づく表記には、1年前払いコースの場合、途中解約によるサービス開始後の返金はできない、と書かれています。年払いにするときは、1年使い切る前提で選ぶ必要があります。

料金に含まれるもの、含まれないもの

郵便物サービスのページは、月額880円の基本料金に含まれるものを、次のように並べています。

  • 住所利用・法人登記
  • 郵便物の到着状況通知(LINE通知)
  • 郵便物の店舗受取
  • 来客応対システム
  • 月4回の郵便物転送
  • DM破棄オプション
  • 法人口座開設保証

一方、基本料金に含まれないものが、別にかかります。代表的なのは、郵便転送のときの郵送費用と、各種のオプションです。郵送費用は、重さに応じて決まり、請求は毎月の月末にまとめて、登録したクレジットカードに行われます。

郵便物の重さ転送費用(公式の表示)
50gまで150円
100gまで250円
150gまで350円
250gまで450円
500gまで600円
500g以上宅急便の実費(中身や形状で郵便転送ができない場合を含む)

転送の作業代金に相当するものは請求せず、発送費用のみを請求し、その発送費用もほぼ実費、と公式は説明しています。月4回の転送が基本料金に含まれているため、荷物が多い月でも、転送回数による追加料金は発生しません。

月額と年額のどちらが自分に合うかは、公式の料金表でそのまま確かめられます。

オプションの一覧と、年間にするといくらか

よくある質問のページに、オプションの概要と料金がまとまっています。年払いのものは、月額を12か月分にすると、次のようになります。年間の金額は、この記事の計算です。

オプション公式の月額・料金12か月分(この記事の計算)内容(公式の説明を要約)
DMの一括破棄無料0円DMと判断したものを転送せず破棄。到着通知LINEを登録すると、DM以外の破棄も依頼できる
スポット転送1回550円+発送費用実費—定期転送日(原則金曜)以外の発送や、追跡番号が必要なときに利用
高速転送&追跡月額880円(年払い)10,560円月4回の定期転送を、追跡番号のわかる手段(レターパックや宅配便)で送る。転送費用は別途
営業時間外の郵便物受取月額2,640円(年払い)31,680円専用ポスト(私書箱)で、営業時間外に郵便物を引き取れる
郵便物開封スキャン月額880円(年払い)10,560円毎月1件まで追加料金なしで中身をスキャンしてPDFをLINEに送付。2件目以降は1件440円
定款保管月額880円(年払い)10,560円当社の住所で登記した会員の定款を、鍵付きのロッカーで保管
ワークスペース月額8,800円(月払い)105,600円東京23区内の提携オフィスのワークスペースを、月4回まで利用可能。5回目以降は1回2,200円
屋号・ショップ名の追加月額880円×12か月10,560円登録した屋号を増やしたいとき

このうち、月額制のオプションに加入しない場合でも、LINEの登録をしていれば、郵便物の開封スキャンは1件1,760円で利用できる、とも書かれています。たまに中身を急いで確認したい程度なら、月額制のオプションに入らず、都度の利用で足りる計算になります。

なお、電話転送サービスは、現在、新規の受付を停止しています。新しく電話番号のサービスを期待して申し込む人は、注意が必要です。

営業時間外の受取を付けた場合の初年度と次年度

公式の見積もりフォームには、プランごとの合計が表示されています。時間外の郵便受取ポストを付けた場合の例を表にします。

内容初年度次年度以降
基本プラン(年払い)16,060円(入会金5,500円+基本料金10,560円)10,560円
基本プラン+時間外郵便受取ポスト(年払い)47,740円(入会金5,500円+基本料金10,560円+私書箱31,680円)42,240円(基本料金10,560円+私書箱31,680円)
基本プラン(単月払い)9,460円(入会金5,500円+基本料金3,960円)3,960円

私書箱のオプションは、数に限りがある、と公式が注意しています。営業時間外に郵便物を引き取る必要があるかどうかで、年間の負担が31,680円変わります。

基本料金割引制度|2年目以降の基本料金が下がる仕組み

バーチャルオフィス1には、2年目以降の基本料金が最大で無料になる割引制度があります。連携しているビジネス向けサービスを、バーチャルオフィス1の経由で申し込むと、条件に応じて、2年目以降の基本料金が下がる仕組みです。対象のサービスには、法人口座、クレジットカード、会計ソフト、名刺、サーバーなどが挙げられています。

パターン2年目の基本料金3年目以降
月額制のサービスなど、継続して利用するものを申し込んだ場合0円利用を続ける限り0円(永年無料のサービスもある)
1年分の利用料金に見合う量のサービスを申し込んだ場合0円10,560円が発生
申し込んだサービスが多くない場合一部を請求(公式の例では2年目1,760円、更新時に2か月分を請求)10,560円が発生

この制度には、いくつかの条件があります。公式のよくある質問は、条件を3つにまとめています。

  1. 対象サービスを、バーチャルオフィス1が案内する専用の申込みページから申し込み、バーチャルオフィス1に申告すること(経由と判断できない申込みは対象外)
  2. 2年目の契約更新の半年前までに、申込みが完了していること
  3. 年払いの基本プランであること(単月契約は対象外)

注意点も明記されています。無料になるのは、年払いの基本料金の月額880円だけで、オプション費用、郵便転送費用、会議室の利用料金は、通常どおりかかります。また、対象のサービスを途中で解約すると、割引の特典は消滅し、キャッシュバックなどはありません。自分で先に別の経路から口座やカードを申し込んでしまうと、あとから割引の対象にすることはできません。

この制度は、申し込むサービスが必要かどうかを先に決めてから使うものです。割引のためだけに、必要のないクレジットカードや口座を作ることは、本来の目的に合いません。法人口座やクレジットカードを作る予定があるなら、作る前に公式ページで申込み方法を確かめておく、という順番がよいでしょう。

申込みから利用開始まで|4つのステップ

お申し込みのページは、利用開始までの流れを、4つのステップで説明しています。オンラインの本人確認(eKYC)を導入していて、利用開始と同時に郵便物の転送が可能になる、と書かれています。

  1. 申込フォームの入力と、必要書類のアップロード
  2. 審査(結果は最短即日で知らせる)
  3. 審査結果のメールから、クレジットカードを登録。登録したカードに初期費用を請求
  4. 初期費用の決済が確認できたら契約成立。メールで案内が届く

よくある質問のページには、より細かい日数の説明があります。申込みから契約成立までは、土日、祝祭日、お盆、年末年始を除いて、最短で翌営業日に利用開始できる、とされています。申込みの内容や書類に不備があった場合や、初回決済の完了のタイミングによって、日数は変わります。なお、お申し込みのページの説明は審査結果が最短即日、よくある質問のページの説明は契約成立が最短翌営業日、と表現が少し違うため、日数の目安は、余裕を持って考えるのが安全です。

メールは4通届く

契約成立までに、次の順序でメールが送られます。

順序内容件名(公式の記載)
1申込フォームから申込み—
2審査通過の場合、審査完了を連絡審査完了のお知らせ
3リンク先からクレジットカードを登録し、初回決済(入会金と、年払いまたは月払いの基本料金)—
4決済完了後、契約成立を連絡ご契約が成立しました

4通目のメールには、利用できる住所、会員サイトのログイン情報、マニュアルの共有リンク、郵便物の到着通知用LINEのQRコードが入っている、と書かれています。つまり、契約が成立するまでは、利用する住所そのものが開示されません。契約前に住所を無断で使うことは厳禁、とも注意されています。

料金を確認できたら、申し込みの流れは4ステップで終わります。

審査で必要な書類

必要書類は、個人(これから法人を設立する場合を含む)でも、法人でも、共通です。お申し込みのページから、一覧を整理します。

書類条件
住民票発行から3か月以内。法人の場合は代表権を持つ人のもの
個人名義の印鑑登録証明書発行から3か月以内。法人の場合は代表権を持つ人のもの
顔写真付きの身分証明書運転免許証、マイナンバーカードなど。法人の場合は、代表権を持つ人と実質的支配者のもの
事業概要説明書類次の節で説明
クレジットカード法人の場合も、法人名義でなくてよい。決済できるものなら個人名義でもよい

書類の形式にも指定があります。身分証明書とクレジットカード以外は、PDFで用意するよう求められています。法人の場合は、犯罪収益移転防止法に基づいて、バーチャルオフィス1が直接、履歴事項全部証明書を取り寄せるため、登記事項が古くなっていないかを確認するよう案内されています。提出した書類は、法律に基づく開示命令がある場合を除いて、第三者には開示しない、とも書かれています。

事業概要説明書類|審査の中心になる書類

本人確認の書類に加えて、バーチャルオフィス1が求めるのが、事業概要説明書類です。住所の不正利用や犯罪への利用を防ぐため、どんな事業をする(している)のか、その事業を行う知見や経験はあるのか、が明確に伝わる書類を用意するよう求められています。内容が薄い資料しか出さなかった場合は、業務内容が判断できず、疑いを払拭できないため、審査が通らないことがある、とはっきり書かれています。

よくある質問のページは、事業概要説明書類が追加で求められるケースが多い、とも書いています。スムーズに進めるためには、契約者の経歴や事業が、具体的かつ客観的に理解できる資料を、より多く用意して出すことが推奨されています。例として挙げられている書類は、次のとおりです。

状況書類の例(公式の記載)
これから新しく事業を立ち上げる事業計画書・創業計画書(本人の経歴がわかるものが望ましい)のコピー、本人の経歴がわかるウェブページ(URLの記載は必須)のコピー
士業として活動する(すでに活動している)資格証明書、ウェブページのコピー(開設予定のものを含む。URLと事業内容がわかる箇所は必須)
すでに事業に取り組んでいる(法人設立済を含む)クライアントとの契約書のコピー(今後法人化する人は個人名義のものでよい)、ウェブページのコピー、対外的な会社案内のコピー、決算書のコピー(決算書だけの場合は追加資料を求められることがある)

審査基準や審査内容は公表されていません。申込みの時点で、なるべく客観的な資料をそろえておくことが、書類の再提出による遅れを減らす近道です。

申し込めない業種、利用できない業種

料金が安くても、業種が合わなければ、申し込めません。お申し込みのページとよくある質問のページには、2種類の業種が分けて書かれています。

審査自体をお断りする業種

  • アダルト
  • ギャンブル
  • ネットワークビジネス(連鎖販売取引)
  • 情報商材販売
  • 出会い系サイト
  • ナイトワーク
  • 麻薬
  • 探偵業
  • 政治活動をする団体
  • 宗教活動をする団体
  • 労働組合活動をする団体
  • 暴力団活動をする団体
  • 活動目的が不明瞭な団体
  • その他、バーチャルオフィス1が適切でないと判断する業種・団体

契約する事業や団体に関わらず、これらに代表者や関係者が関係していると類推できる場合も含む、と書かれています。さらに、契約後に、これらの業種に取り組んでいることが判明した場合は、契約を解除され、返金等は一切行われない、と注意されています。

許認可の都合上、バーチャルオフィスを利用できない業種

  • 税理士
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 古物商
  • 有料職業紹介業
  • 人材派遣業
  • 宅地建物取引業
  • 金融商品取引業
  • 産業廃棄物収集運搬業

これらの業種の人が、許認可の取得とは関係なく契約したい場合は、その旨を申込みの備考欄に書くよう案内されています。ただし、これ以外の業種で許認可が取れる保証をしているわけではなく、許認可の要否や取得の要件は、自分で監督官庁に確認したうえで契約するよう求められています。いかなる理由でも、途中解約には応じない、とも書かれています。

申し込める人の条件

項目公式の説明(要約)
年齢18歳以上。親権者の同意があっても、18歳未満の申込みは受け付けない
外国人日本に住所があり、長期の在留資格(3年以上、申込み時に残りが1年以上)がある人は申込み可能。在留資格を取るための法人設立が目的の利用は不可。在留資格が留学の場合は、資格外活動許可があっても利用不可
海外にいる日本人日本在住の人に限る
代理申込み利用者本人の書類を提出する。法人の場合は、代表権を持つ人が契約者になる
外国法人を代表社員とする合同会社申込みを受け付けない
ファンクラブの入会目的個人がファンクラブに入会する目的での利用は不可
住民登録の住所住民票を置くための住所としては利用できない

海外法人の日本支店の住所としては、日本支店の代表の人が日本国籍をもつ人、または日本に住んでいる外国人で、郵便物の転送先を日本国内に設定できる場合に、利用できる、とされています。

これから法人を作る人の流れ|個人で入会して、あとから切り替える

バーチャルオフィス1の住所で、新しく法人を設立する場合は、先に個人として申し込む必要があります。よくある質問のページが示す流れは、次のとおりです。

  1. 個人でバーチャルオフィス1に申し込む
  2. バーチャルオフィス1による審査(最短で翌営業日に連絡)
  3. 審査通過後、クレジットカードで初回決済
  4. 個人として契約成立
  5. 提供された住所を使って、法務局で法人を設立(法人登記)
  6. 履歴事項全部証明書(登記簿)を取得したら、会員サイトから契約を切り替える手続き
  7. 法人契約の成立

個人から法人への切り替えは、会員サイト(マイページ)の契約変更手続きから行います。ログインのためのURLなどは、契約成立時のメール(件名:ご契約が成立しました)に書かれている、と案内されています。

ここで、郵便物に関わる注意があります。代表取締役等の住所を登記事項証明書などに表示しない措置を、上場会社以外の株式会社が利用する場合は、会社宛ての書面が本店の所在場所に配達証明郵便で届いたことを示す書面などの提出が必要になる、とよくある質問のページに書かれています。バーチャルオフィス1は、個人契約の場合でも、事前に登録された設立予定の法人名宛ての郵便物を受け取れる、と説明しています。ただし、法人設立前でも、その郵便物を受け取った場合は、受取日から利用開始になります。契約成立より前に届いた場合や、名称が違う場合は、受け取れません。

審査に通るか不安な人は、申し込める業種かどうかを先に見ておくと安心です。

契約の単位と、増やすときのルール

1つの契約で何を登録できるかは、決まりがあります。よくある質問のページから整理します。

契約の種類1契約で登録できるもの追加する場合
法人社名1つと、代表権を持つ人の名前1つ(社名と社員の名前の組み合わせは、社名として扱う)屋号・ショップ名の追加オプション(月額880円×12か月)。別の法人名は登録できない
個人事業主屋号1つと、代表者の名前1つ屋号・ショップ名の追加オプション。法人名を登録することはできない

個人事業主としても、法人としても使いたい場合は、契約主体が違うため、別々の契約が必要です。複数の法人で使う場合も、別々の契約になります。複数の店舗で使う場合は、1回の申込みで複数の店舗を選べないため、店舗ごとに申し込む必要があります。旧姓で活動している人は、公的な身分証明書に書かれた名義で申し込み、申込みフォームの特記欄に旧姓を書きます。ビジネスネームが旧姓と違う場合は、ビジネスネームを屋号やショップ名として登録する必要があり、追加オプションの対象になります。

賃貸借契約書は出ない

バーチャルオフィス1のサービスは、賃貸借契約ではないため、賃貸借契約書は発行されません。銀行口座の開設手続きなどのために、サービスの利用契約証明書は発行できます。発行までに3営業日ほどかかる場合がある、とも書かれています。

店舗と営業日|3店舗

店舗一覧のページによると、バーチャルオフィス1の店舗は、東京の渋谷店と神保町店、広島の広島店の3つです。基本プランのサービスは同じで、一部のオプション(専用ポストの受取時間や会議室の有無、料金など)が店舗によって違う、と書かれています。

店舗所在地(公式の表示)最寄りの駅
渋谷店東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8B渋谷駅から徒歩5分(山手線、銀座線、半蔵門線)
神保町店東京都千代田区神田神保町2-10-31 IWビル1F神保町駅から徒歩4分(半蔵門線、都営新宿線・三田線)
広島店広島県広島市中区大手町1-1-20 相生橋ビル7階 A号室原爆ドーム前から徒歩2分(広島電鉄本線)

営業日は平日の11時から16時で、土日祝日、お盆、年末年始は休館です。2026年の休館日として、1月1日〜1月4日、8月10日〜8月14日、12月28日〜2027年1月3日が示されています。契約前の見学は、営業時間内なら自由にできるとされていますが、お盆や年末年始の時期は、事前にメールで営業日を確認するよう案内されています。

このほか、提携店舗として、三重県名張市の店舗が一覧に載っています。店舗は今後、全国に広げる予定、とも書かれています。

住所の見え方|知っておきたい3つのこと

  • 契約後に利用する住所の表記は、ビル名・号室まで、ほかの契約者と同じ
  • 多くの人が住所を共有するため、住所で検索すると、バーチャルオフィス1のサイトが表示されることがある。バーチャルオフィスの住所とわかる可能性はある
  • 飛び込みの来客があった場合は、館内の受付対応システムで、会員に直接連絡が取れる

公式は、バーチャルオフィスを使うことは後ろめたいことではなく、コスト削減などに寄与する、と書いたうえで、クライアントにしっかり説明して理解してもらうことが大切、と述べています。住所が知られる可能性は、サービスの性質として、あらかじめ受け止めておく必要があります。

契約の単位と更新の決まりは、公式の契約ページで原文を読めます。

お金と契約で気をつけること

場面公式の書き方
支払い方法クレジットカードのみ。ブランドロゴが付いたデビットカードとプリペイドカードも使える。銀行振込や口座振替はできない
年払いの途中解約特定商取引法に基づく表記に、1年前払いコースの場合、途中解約によるサービス開始後の返金はできないと記載
業種違反の判明契約を解除し、返金等は一切行わない
許認可の業種許認可は自分で確認する。途中解約には応じない
住民票の代わり個人の住民登録の住所としては使えない
入力の間違い再度、正しい情報で申込みフォームから申し込み、備考欄に再入力した旨を書く

申込み前の確認チェックリスト

  1. 年払い(初年度16,060円)か単月払い(初回9,460円)か。1年以上使うなら年払いが合計で安い。ただし年払いは途中解約で返金されない
  2. 郵便転送の郵送費用が、基本料金とは別にかかること(50gまで150円〜、500gまで600円)
  3. 営業時間外の受取、開封スキャンなどのオプションが必要か。年払いで私書箱31,680円、開封スキャン10,560円
  4. 業種が、申し込めない業種、許認可の都合上使えない業種に当たっていないか
  5. 事業概要説明書類。経歴や事業が具体的に伝わる資料を、早めに集める
  6. 住民票と印鑑登録証明書は、発行から3か月以内のもの。個人名義の印鑑登録証明書が必要
  7. 新しく法人を作るなら、先に個人で申し込み、法人設立後に契約を切り替える流れ
  8. 法人口座やクレジットカードを作る予定があるなら、先に基本料金割引制度の条件を確認する
  9. 電話番号のサービス(電話転送)は、現在、新規受付が停止されていること
  10. 店舗の営業日が平日11時〜16時であること

よくある質問

Q. 申込みから利用開始まで、どれくらいかかりますか。
A. 公式のよくある質問では、土日祝などを除いて最短で翌営業日に利用開始できると書かれています。書類の不備や初回決済のタイミングで変わります。

Q. 支払いはクレジットカード以外もできますか。
A. クレジットカード決済のみです。ブランドロゴの付いたデビットカードとプリペイドカードは使えます。

Q. 法人でも個人名義のクレジットカードで払えますか。
A. お申し込みのページに、法人の場合は法人名義でなくても、決済できるものなら個人名義でもよいと書かれています。

Q. 更新料はかかりますか。
A. 公式のよくある質問に、次年度以降は基本料金のみで、更新料は不要と書かれています。

バーチャルオフィス1の公式サイトで条件を確認する

この記事の確認範囲について

この記事は、バーチャルオフィス1公式サイト(virtualoffice1.jp)の、郵便物サービス(料金プランとオプション費用を含む)、よくある質問、お申し込みのご案内、基本料金割引制度、店舗一覧、特定商取引法に基づく表記のページを、2026年10月24日に取得して確認した内容に基づいています。表中の「この記事の計算」と書いた金額は、公式の数字を足し算や掛け算したもので、公式が示した数字ではありません。郵便物の受取・転送の詳しい運用、他のバーチャルオフィスとの比較、公式サイトのコラム記事は、この記事では扱っていません。

申し込む前のチェックが済んだら、あとは入力フォームに進むだけです。

迷ったら、まず公式の料金ページで「年額・単発・オプション」の合計を自分の使い方で足してみてください。郵便の転送や電話を付けないなら、基本料金だけで比べるのが近道です。

いちばん小さい使い方から始めたい人は、ここから公式ページへ進めます。

この記事の主な出典(2026年10月24日確認)

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→プラン選びの全体像は「バーチャルオフィスの選び方|住所・郵便物・登記で失敗しない条件別の結論」にまとめています

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この記事を書いた人

バーチャルオフィスを、住所利用、郵便転送、法人登記、会議室、本人確認、受取頻度、転送費、拠点、料金、最低契約期間・解約条件の違いから整理します。

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