起業の準備で、バーチャルオフィスを申し込もうとしたら、申込みの途中で、運転免許証の撮影、顔の撮影、そして利用目的の入力を求められた。名義を借りるだけのサービスに、ここまで確認が必要なのか、と思った人もいるのではないでしょうか。
先に結論|本人確認は法律上の義務で、拒否しても省けない
バーチャルオフィスの契約で本人確認と利用目的を聞かれるのは、事業者が犯罪収益移転防止法の義務を果たすためです。個人・個人事業主・法人のどれでも確認は行われ、遅くとも郵便物の引渡しまでに完了します。申込みの前に、次の表で自分に当てはまる行を確認してください。
| 契約する人 | 確認されること | 準備の目安 |
|---|---|---|
| 個人 | 氏名・住居・生年月日、利用目的、職業 | 本人確認書類(オンラインは撮影での提出が多い) |
| 個人事業主 | 上の項目に加えて、事業の内容 | 事業の内容を一文で言えるようにしておく |
| 法人 | 法人の名称・本店所在地、事業の内容、実質的支配者、取引担当者の本人特定事項 | 法人の書類と、担当者の本人確認書類 |
確認の中身は、この記事の後半で原文に沿って説明します。審査で迷いたくない人は、申込みの流れと必要書類を先に見ておくのが近道です。
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この確認の根拠は、犯罪収益移転防止法にあります。経済産業省は、郵便物受取サービス業者について、「私設私書箱」「バーチャルオフィス」「レンタルオフィス」「電話秘書代行」等、いかなる名称をもって顧客と取引しているかを問わず、一定の要件を満たすサービスを提供する事業者が、この法律の特定事業者にあたる、と説明しています。
この記事では、経済産業省の「郵便物受取サービス業/私設私書箱業」のページ、同省の犯罪収益移転防止法に関するQ&A(郵便物受取サービス業者)(令和2年4月)、犯罪収益移転防止法の条文(e-Govのデータ)を直接確認し、バーチャルオフィスが法律上どう位置づけられるのか、契約時に何を確認されるのか、法人で契約するときに必要になるもの、記録の保存期間、確認の背景にある事情を整理します。
先にお断りします。この記事は、特定のバーチャルオフィス事業者の評価や、料金の比較をするものではありません。また、住所利用や法人登記の可否については、別の記事で扱っています。ここでは、契約時の確認という一点に絞り、法律が何を求めているのかを、原文に沿って整理します。
バーチャルオフィスは、法律上の「郵便物受取サービス」にあたるか
経済産業省のQ&Aは、犯罪収益移転防止法第2条第2項に定める特定事業者の一つとして、同項第42号に、郵便物受取サービス業者が規定されている、と説明しています。具体的には、次のすべての要件を満たすサービスを提供している事業者をいう、とされています。
- 自己の居所や会社の事務所の所在地を、顧客が郵便物の受取場所として利用することを許諾している。
- 顧客に代わって、顧客宛ての郵便物を受け取っている。
- 受け取った郵便物を、顧客に引き渡している。
Q&Aは、「私設私書箱」「バーチャルオフィス」「レンタルオフィス」「電話秘書代行」等、いかなる名称をもって顧客と取引しているかを問わず、これらの要件を満たすサービスの提供を行う事業者を、郵便物受取サービス業者という、と書いています。名称ではなく、サービスの中身で決まる、という整理です。
したがって、バーチャルオフィスという名前のサービスでも、顧客が住所を郵便物の受取場所として使うことを許諾し、顧客宛ての郵便物を受け取り、顧客に引き渡している場合は、この法律の対象になります。一方、郵便物の受取を伴わないサービスが、この要件にあたるのかどうかは、確認した資料には書かれておらず、確認できていません。
経済産業省のページによれば、郵便物受取サービス業者は、犯罪収益移転防止法で、特定事業者として定義され、その事業活動を行う上で、次の義務が課されています。
- 取引時確認
- 確認記録の作成・保存(7年間保存)
- 取引記録の作成・保存(7年間保存)
- 疑わしい取引の届出
- 取引時確認等を的確に行うための措置
Q&Aは、郵便物受取サービス業を開始するに当たって、国の許可、認可または届出は必要ない、と書いています。つまり、開業に許可は要らないが、開業したら、これらの義務がかかる、という構造です。
契約するとき、何を確認されるのか|「取引時確認」
犯罪収益移転防止法第4条第1項は、特定事業者は、顧客等との間で、特定業務のうち取引を行うに際しては、主務省令で定める方法により、当該顧客等について、次の事項の確認を行わなければならない、と定めています。
- 本人特定事項(自然人にあっては氏名、住居及び生年月日、法人にあっては名称及び本店または主たる事務所の所在地)
- 取引を行う目的
- 自然人である場合は職業、法人である場合は事業の内容
- 法人である場合において、その事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして主務省令で定める者があるときは、その者の本人特定事項(実質的支配者)
経済産業省のQ&Aは、取引時確認を、郵便物受取サービス業者が郵便物受取サービス契約を締結するに際して行わなければならない確認、と説明しています。確認事項とその方法は、通常の取引と、マネー・ローンダリングに用いられるおそれが特に高い「ハイリスク取引」とで異なります。
通常の取引の場合は、本人特定事項と取引を行う目的に加え、顧客が自然人(個人)の場合は職業、顧客が法人の場合は事業の内容と実質的支配者を確認しなければならない、とされています。また、顧客が法人の場合や代理人による契約の場合に本人特定事項を確認するときは、法人や契約者の本人特定事項に加え、当該法人の取引担当者や契約者の代理人の本人特定事項の確認も必要です。
確認が行われる時期
Q&Aは、取引時確認は、原則として郵便物受取サービス契約を締結する際に実施する必要がある、と書いています。事情により確認が遅れる場合であっても、郵便物受取サービス業に係る取引においては、送付される郵便物の内容物が外形からは判別困難であること、必ずしも当該顧客等との次回の接触が想定されるとは限らないことから、遅くとも、当該顧客等への郵便物の引渡し時点までに、取引時確認を実施する必要がある、としています。
申込み後、郵便物が届く前に、確認の手続きを求められるのは、この規定が背景にあります。
個人で契約する場合|本人特定事項の確認方法
Q&Aは、本人特定事項を確認する方法を、対面か非対面か、顧客が個人か法人か、で分けて整理しています。バーチャルオフィスは、オンラインで申し込む場合が多いため、非対面の場合を中心に見ます。
非対面(メール・インターネット・郵送等)で確認する場合
Q&Aは、顧客が自然人(個人)で非対面の場合の確認方法として、次の方法を挙げています。
- 本人確認書類の原本の送付、または本人確認書類のIC情報(氏名・住居及び生年月日の情報)の送信を受け、または、郵便物受取サービス業者の提供するソフトウェアを使用して、本人確認書類の画像(氏名、住居及び生年月日並びに厚みその他の特徴を確認できるもの)の送信を受け、これを確認するとともに、当該本人確認書類に記載されている顧客の住居に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付することによる住居確認を行う方法。
- 顧客等から、事業者が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報(ソフトウェアを使用して撮影させた本人の容貌の画像、及び写真付き本人確認書類の画像)の送信を受ける方法。
- 事業者が提供するソフトウェアを使用して、撮影させた本人の容貌の画像及び写真付き本人確認書類のIC情報の送信を受ける方法。
- 本人確認書類(現在の住居の記載のあるもの)2枚の写しの送付を受け、または、本人確認書類の写し及び補完書類またはその写しの送付を受け、確認するとともに、本人確認書類に記載されている顧客の住居に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法。
- 本人限定受け取り郵便等を送付し、受取りの際に顧客等から本人確認書類(写真付きに限る)の提示等を受ける方法。
申込みの途中で、顔の撮影と、運転免許証などの撮影を求められるのは、このうち、本人確認用画像情報を、事業者が提供するソフトウェアで送信する方法にあたる、と読めます。また、申込み後に、書留郵便が届き、受け取りを求められる場合があるのは、取引関係文書を、転送不要郵便物等として送付する方法の可能性があります。どの方法を採るかは、事業者の選択で、条文やQ&Aは、複数の方法を並べているだけです。
補完書類とは
Q&Aは、補完書類を、国税または地方税の領収証書または納税証明書、社会保険料の領収証書、公共料金の領収証書等、と説明しています。本人特定事項の確認を行う場合において、顧客等の現在の住居等が本人確認書類と異なる場合に、これらの補完書類の提示等を受け、現在の住居等を確認することができる、とされています。ただし、領収日付の押印または発行年月日の記載があり、その日が提示等を受ける日前6か月以内のものに限られます。
顔写真のない書類の場合
Q&Aの改正点の説明には、対面取引において、健康保険証等、顔写真のない本人確認書類が提示された場合は、提示に加えて、もう一種類の本人確認書類または補完書類の提示を受ける方法、写しの送付を受けて確認記録に添付する方法、契約関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法のいずれかの、追加的措置をとることが必要になる、と書かれています。
個人事業主の場合
Q&Aは、個人事業主は、法人格を持たない自然人(個人)が事業を行っているものと考えられるため、自然人(個人)の顧客に対する取引時確認の方法により確認を行う、としています。
ここまでが個人の確認です。法人で申し込む人は、書類が増えるので、申込み画面で求められるものを先に見ておくと手戻りがありません。
法人で契約する場合|追加で必要になるもの
Q&Aは、顧客が法人である場合は、法人の本人特定事項の確認に加えて、実際に契約を行う取引担当者(個人)の本人特定事項の確認も必要、と書いています。取引担当者の確認については、個人の場合と同様ですが、委任状等により、当該取引担当者が正当な取引権限を持っていることを確認したうえで、非対面の場合は、取引担当者の住居に宛てて取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付することによる住居確認も必要、とされています。
法人の本人確認書類
Q&Aによれば、法人の本人確認書類は、登記事項証明書、印鑑登録証明書(いずれも確認日前6か月以内に発行されたもの)等です。一方、インターネットの登記情報サービスで得られる情報や定款は、本人確認書類としては利用できません。ただし、定款については、事業内容の確認に利用することはできます、とされています。
非対面の場合の法人の確認方法は、法人の本人確認書類のコピー等の送付を受けて確認を行うとともに、その本人確認書類に記載されている法人の所在地に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付することによる所在地確認を行う方法、とされています。また、法人の名称及び本店等の所在地の申告を受け、かつ、登記情報提供サービスからの登記情報の送信を受けたり、国税庁の法人番号公表サイトで公表されている登記情報を確認したりする方法も挙げられています。
ここで、バーチャルオフィスの契約について、特に気になる点があります。設立前の会社(これから登記する会社)が、バーチャルオフィスの住所を、本店として登記しようとする場合、登記事項証明書は、まだ存在しません。この場合の取り扱いについては、確認した資料には書かれておらず、確認できていません。事業者の案内で確認してください。
代理権の確認方法
Q&Aの改正点の説明には、法人の取引担当者や自然人の代理人が正当な取引権限を持っていることを確認する方法から、社員証により確認する方法が削除され、また、登記事項証明書の使用は、代表権が有る場合のみに限定された、と書かれています。経済産業省のページも、取引担当者が正当な取引権限を持っていることの確認に、「社員証」は使用不可、「登記事項証明書」は、取引担当者が代表権を有する場合のみ使用可能、と整理しています。
実質的支配者
法人の場合は、実質的支配者の確認も必要です。Q&Aは、実質的支配者を、顧客である法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者、と説明しています。資本多数決の原則を採る法人(株式会社等)では、当該法人の議決権の4分の1を超える議決権を直接または間接に有している自然人、そのような自然人がいない場合は、出資、融資、取引その他の関係を通じて当該法人の事業活動に支配的な影響力を有する自然人、そのような自然人もいない場合は、法人を代表し、その業務を執行する自然人、とされています。
資本多数決の原則を採らない法人(一般社団・財団法人等)では、法人の収益総額の25%超の配当を受ける自然人、または、出資・融資・取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有する自然人、そのような自然人がいない場合は、法人を代表し、その業務を執行する自然人、とされています。通常取引の場合は、顧客である法人の代表者(取引担当者がいる場合はその取引担当者)からの申告を受ける方法で確認する、とされています。
顧客が上場企業の場合は、事業の内容、取引を行う目的、法人自身の本人特定事項、実質的支配者について確認する必要はないが、取引担当者の本人特定事項については確認する必要がある、とされています。
法人の確認は、法人の書類と担当者本人の書類の二本立てです。どのプランでも同じ確認が入るので、プラン選びと一緒に条件を見ておくのが確実です。
利用目的は、なぜ聞かれるのか
取引時確認の中で、多くの人が戸惑うのが、「取引を行う目的」の確認です。Q&Aは、この理由を次のように説明しています。これらの確認項目(取引を行う目的、職業、事業内容、実質的支配者等)は、疑わしい取引の届出を行うべき場合に該当するか否かの判断を、郵便物受取サービス業者がより的確に行うため、平成23年4月の法改正により追加されたものです。
Q&Aは、「取引を行う目的」とは何を確認するのかについても、具体的に書いています。通常、自己の住居において郵便物を受け取れば良いにもかかわらず、郵便物受取サービスを利用しなければならない理由のことで、目的が単に「郵便物の受取」では、利用する理由には当たらない、とされています。
参考とすべき類型として、次の項目が挙げられています(複数選択可)。
- セキュリティー対策やプライバシー保護のため
- 自社/自己宛ての大量の郵便物・書類の保管のため
- 賃借料金や保管業務コスト削減のため
- 郵便物・書類管理の能率を向上するため
- 一般の郵便物と分けて受け取りたいものがあるため
- 出張時、長期不在、海外居住等の場合の連絡拠点として郵便物を受け取りたいため
職業(顧客が個人の場合)の類型としては、会社員、公務員、自営業、派遣社員等、パート・アルバイト、年金受給が挙げられ、事業の内容(顧客が法人の場合)の類型としては、農林/林業/漁業、製造業、建設業、情報通信業、運輸業、卸売/小売業、金融業/保険業、不動産業、サービス業が挙げられています。
さらに、Q&Aは、契約を締結する際の申込書・規約等により、これらの内容を確認できる場合は、改めて確認する必要はない、と書いています。つまり、申込みフォームの選択肢が、この類型に沿っているのは、事業者が確認義務を果たすための形式、と整理できます。
(筆者の整理)つまり、利用目的の欄に、事業者が選択肢を用意しているのは、顧客を疑っているからではなく、法律が、すべての契約について、目的の確認を事業者に義務づけているからです。ただし、選んだ目的と、実際の郵便物の動きとが、極端に食い違っていれば、疑わしい取引の判断の材料になる、とも読めます。
身分証が不要、と宣伝するサービスについて
Q&Aには、制度の変遷についての説明があります。平成25年3月31日までは、宛先に郵便物受取サービス業者であることが容易に判別できる商号その他の文言の記載がない郵便物の受取はしない旨の内容を含む契約については、本人確認の対象外でした。この除外の規定は、平成25年4月1日をもって廃止され、新たに契約を締結する場合は、すべての契約について取引時確認を行わなければならなくなりました。
廃止の理由として、Q&Aは、この適用除外の規定に基づく契約が、振り込め詐欺等の犯罪に利用された例が多数認められたことを挙げています。具体的には、被害者(送付者)が、宛先により私書箱業者であることを認識していても、犯罪による収益の移転に利用されるリスクを十分に意識することなく送付している事例、そして、郵便物受取サービス業者が、そのホームページにおいて「身分証不要」「入会審査一切なし」等と宣伝することにより、犯罪による収益の移転に利用される温床となっている事例、です。
このことから、読者が確認できるのは、次のことです。現在、郵便物受取サービスの契約は、すべて取引時確認の対象であり、身分証が不要、本人確認なし、とうたう事業者は、少なくとも、この法律が定める義務の履行が、懸念される、ということです。ただし、個別の事業者が、実際に法律を守っているかどうかは、この記事の資料からは判断できません。
利用目的は「何に使うか」を正直に答えれば足ります。目的が決まっている人は、その目的で使える拠点とプランを先に絞ってください。
契約後に残る記録と、事業者の義務
犯罪収益移転防止法第6条は、特定事業者は、取引時確認を行った場合には、直ちに、確認記録を作成しなければならない、と定め、確認記録を、特定取引等に係る契約が終了した日などから7年間保存しなければならない、としています。Q&Aは、作成した確認記録及び添付資料を、郵便物受取サービスに係る契約が終了した日から7年間保存する義務がある、と書いています。
第7条は、取引を行った場合の記録(取引記録)の作成を定めています。Q&Aは、郵便物受取サービス業者は、現金(1万円を超える)を内容とする郵便物を取り扱う場合、取引記録を作成する義務があり、取引記録は、その取引が行われた日から7年間保存する義務がある、としています。
第8条は、特定事業者は、特定業務に係る取引について、収受した財産が犯罪による収益である疑いがあるかどうかなどを判断し、疑いがあると認められる場合には、速やかに行政庁に届け出なければならない、と定めています。Q&Aは、契約に至らない場合でも、申込者等に関して不審に感じられる事案に遭遇した際には、届出が必要、と書いています。また、郵便物受取サービス業者は、経済産業省への疑わしい取引の届出を行おうとすること、または行ったことを、顧客やその関係者に漏らしてはならない、とされています。
Q&Aには、取引時確認等を的確に行うための措置も書かれています。事業者は、取引時確認事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講じるとともに、使用人に対する教育訓練の実施、規程の作成、統括管理者の選任、リスク評価などを講ずるよう努めなければならない、とされています。
契約者の側から見れば、提出した本人確認書類や、確認の記録は、契約が終了した後も、一定期間、事業者の手元に残る、ということです。事業者が、これらの情報を、どのように管理し、何に利用するのかは、個人情報の取扱いの問題で、犯罪収益移転防止法の条文からは分かりません。事業者のプライバシーポリシーなどで、確認する必要があります。
事業者が義務に違反すると
Q&Aによれば、経済産業省は、犯罪収益移転防止法の施行に必要な限度において、郵便物受取サービス業者に対して報告徴収をすることができ、事務所等に立入検査を行うことができます。報告徴収または立入検査の結果、業者が違反していると認めるときは、違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命じる(是正命令)ことができる、とされています。
報告等をせず、もしくは虚偽の報告等をした場合、または立入検査を拒み、妨げ、もしくは忌避した場合は、1年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処し、またはこれを併科される(法人の場合は2億円以下の罰金の併科)。是正命令に違反した場合は、2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処し、またはこれを併科される(法人の場合は3億円以下の罰金の併科)、とされています。
ここで読み取れるのは、事業者が、国から監督を受ける立場にある、という点です。経済産業省のページには、2021年12月に「郵便物受取サービス業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が制定されたこと、令和8年5月に、同ガイドラインの制定に関する周知や、犯罪収益移転防止法の留意事項についての周知が出されたことも、載っています。ガイドラインの内容は、この記事では扱っていません。
記録は7年間保存されます。保存されること自体は法律の定めなので、気になる人は申込み前に事業者の取扱いを確認してください。
契約前に確認しておきたいこと(筆者の整理)
| 確認すること | 根拠にした記述 |
|---|---|
| 本人確認が、申込みの途中、または契約後すぐに行われること(遅くとも郵便物の引渡し前) | 経済産業省Q&A 問6 |
| 本人確認書類の準備:個人は顔写真付きの書類が基本。顔写真のない書類は、追加の書類等が必要になる | 経済産業省Q&A 問7、問23 |
| 法人契約の場合:登記事項証明書または印鑑登録証明書(確認日前6か月以内)、取引担当者の本人確認、委任状等 | 経済産業省Q&A 問7 |
| 定款や、インターネットの登記情報サービスの情報は、法人の本人確認書類としては使えない | 経済産業省Q&A 問7 |
| 実質的支配者(議決権の4分の1を超える自然人など)の申告が必要になる | 経済産業省Q&A 問13 |
| 利用目的が「郵便物の受取」だけでは足りない。事業者の用意する類型から選ぶ | 経済産業省Q&A 問12 |
| 身分証不要、審査なしとうたうサービスには、注意が必要 | 経済産業省Q&A 問16 |
| 提出書類・記録が契約終了後7年間保存されること。個人情報の取扱いは、事業者の説明で確認する | 犯罪収益移転防止法第6条、経済産業省Q&A 問17 |
この表の最後の行について、補足します。7年間保存の義務があるのは、確認記録と取引記録で、事業者が保存する情報の範囲、保存の方法、利用目的、保存期間後の削除などは、確認した資料には書かれていません。
この記事の資料の古さと、読むときの注意
- 経済産業省のQ&Aは、令和2年4月版を確認しました。その後、同省のページには、令和4年、令和8年に、新しい資料(遵守事項、ガイドライン、留意事項)が掲載されていますが、その内容は、この記事では確認していません。
- 経済産業省のページには、「平成30年改正犯罪収益移転防止法施行規則」が、2018年11月と2020年4月に施行された、と書かれています。確認方法の詳細は、改正されている可能性があります。
- 犯罪収益移転防止法の条文は、e-Govのデータを2026年10月10日に取得したものです。
- 個別の事業者が、どの確認方法を採っているかは、確認していません。
古い資料に書かれているから誤り、という話ではありません。ただ、取引時確認の枠組み(本人特定事項、取引を行う目的、職業・事業内容、実質的支配者の確認、7年の保存)は、条文に書かれている一方、具体的な確認の方法は、規則の改正で変わりうるので、実際の申込みでは、事業者の案内を確認してください。
確認の手順は、どの事業者でも法律の枠の中で同じです。違いが出るのは、料金・拠点・受取の運用なので、そこで選んでください。
申込み前の準備リスト
- 本人確認書類(顔写真付きのものを優先して用意する)
- 利用目的を一文で言えるようにしておく
- 職業、または事業の内容を決めておく
- 法人の場合は、法人の書類と、取引担当者の本人確認書類を揃える
- 法人の場合は、実質的支配者にあたる人を確認しておく
この5点が揃っていれば、申込み画面で止まる可能性は小さくなります。揃っていない項目があるなら、申込みを急がず、先に揃えてください。
まとめ|本人確認は、バーチャルオフィス事業者の義務に基づく
- バーチャルオフィス、レンタルオフィス、私設私書箱、電話秘書代行などは、名称を問わず、郵便物の受取場所として住所を使わせ、顧客宛ての郵便物を受け取り、引き渡すサービスであれば、郵便物受取サービス業者として、犯罪収益移転防止法の特定事業者にあたる(経済産業省)。
- 事業者には、取引時確認、確認記録・取引記録の7年保存、疑わしい取引の届出、確認等を的確に行うための措置、という義務がかかる。
- 契約時には、本人特定事項、取引を行う目的、職業(個人)または事業内容と実質的支配者(法人)が確認される。遅くとも、郵便物の引渡しまでに確認が必要。
- 法人契約では、取引担当者の本人確認と、取引権限の確認が必要。法人の本人確認書類は、登記事項証明書や印鑑登録証明書(6か月以内)等。定款やインターネットの登記情報は使えない。
- 身分証不要、審査なしとうたうサービスは、犯罪に利用された事例があったため、除外規定が平成25年に廃止された。現在は、すべての新規契約で取引時確認が必要。
バーチャルオフィスを検討するとき、料金や住所の見栄えに目が行きがちですが、契約の入口で行われる本人確認は、事業者が法律に基づいて行っているものです。確認の手続きが、きちんと整っている事業者かどうかは、契約前に見ておく価値のある点です。確認が厳格であることは、不便ではありますが、自分の住所が犯罪に使われにくい仕組みの一部でもある、と資料から読み取れます。
よくある質問
Q. バーチャルオフィスの契約で、なぜ本人確認が必要ですか。
A. 経済産業省のQ&Aは、バーチャルオフィス等のサービスを提供する郵便物受取サービス業者を、犯罪収益移転防止法第2条第2項第42号の特定事業者と説明しています。特定事業者は、契約の際に取引時確認を行う義務があります。
Q. 利用目的には何を書けばいいですか。
A. Q&Aは、目的が単に「郵便物の受取」では、利用する理由に当たらないとしています。参考とすべき類型として、セキュリティー対策やプライバシー保護、大量の郵便物・書類の保管、コスト削減、管理の能率向上、連絡拠点としての利用などが挙げられています。実際の事情に合う選択肢を選んでください。
Q. 法人で契約するとき、何が必要ですか。
A. 法人の本人特定事項(登記事項証明書や印鑑登録証明書など、確認日前6か月以内)、実際に契約する取引担当者の本人確認、取引権限の確認(委任状等)、実質的支配者の申告が必要になります。
Q. 本人確認の書類は、契約が終わった後も保管されますか。
A. 犯罪収益移転防止法第6条は、確認記録を契約が終了した日などから7年間保存しなければならない、と定めています。
Q. 身分証なしで契約できるサービスはありますか。
A. Q&Aは、平成25年4月1日以降、新たに契約を締結する場合は、すべての契約で取引時確認を行わなければならないとしています。身分証不要とうたうサービスが、法の義務を果たしているかどうかは、この記事では判断できません。
最後にもう一度。本人確認に通るための近道は、書類を先に揃えて、申込み画面で一度で入力しきることです。
この記事の確認範囲について
この記事は、2026年10月10日に取得して確認した、経済産業省の「郵便物受取サービス業/私設私書箱業」のページ、同省の犯罪収益移転防止法に関するQ&A(郵便物受取サービス業者)(令和2年4月)、犯罪収益移転防止法(e-Govのデータ)だけをもとにしています。特定のバーチャルオフィス事業者の評価、料金の比較、住所利用や法人登記の可否、設立前の会社の本人確認の扱い、事業者が保存する情報の範囲と利用目的、令和4年以降に周知された最新の遵守事項やガイドラインの内容は、確認した資料に書かれておらず、確認できていません。
この記事の主な出典(2026年10月10日確認)
- 経済産業省:郵便物受取サービス業/私設私書箱業
- 経済産業省:犯罪収益移転防止法に関するQ&Aについて(郵便物受取サービス業者)(令和2年4月)(PDF)
- e-Gov法令検索:犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)
