バーチャルオフィスの選び方|住所・郵便物・登記で失敗しない条件別の結論

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バーチャルオフィスは、「住所の使い道」と「届く郵便物の種類」で選べば、ほぼ失敗しません。月額の安さで選ぶのは、その次です。

たとえば月660円のプランでも、受け取れる荷物が限られたり、郵便物を一切受け取れなかったりします。法人登記をする人は、そのプランを最初から外してください。

迷ったら、法人登記をするかどうかだけ先に決めます。するなら月880円で月4回の転送が付くバーチャルオフィス1、荷物が多いなら週1回転送のDMMベーシックが、比べやすい出発点です。

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あなたの状況選ぶ目安初年度に払う基本料金+入会金先に知っておくこと
住所を名刺・サイトに載せるだけ(郵便はほぼ来ない)GMO 転送なし(月660円)7,920円(入会金0円)来店受取も含め、郵便物は一切受け取れない。登記もできない
個人事業主で、届くのは税金の書類くらいDMM ミニマム(月660円)13,420円受け取れるのは返品・返送品と税金関連書類だけ
これから会社を作る・法人口座も作りたいバーチャルオフィス1(月880円・月4回転送込み)16,060円転送のたびに発送費用が別にかかる。事業の説明書類が要る
荷物が多い・ネットショップを運営しているDMM ベーシック(週1回転送・写真確認)35,860円転送費用と、対面受取の手数料は別にかかる
士業・古物商など許認可が要る仕事先に各社の「使えない業種」を確認—申込みの前に、監督官庁へ自分で確認する

金額はすべて税込です。初年度の合計は、各社の料金ページの数字を足したこの記事の計算で、転送の送料とオプションは含みません。2026年11月19日に確かめました。

表のどこに自分が入るか分からない人は、次の「わかること」から、気になる章へ飛んでください。

目次

バーチャルオフィスの選び方|住所の使い道が決まればプランは絞れる

いちばん最初に決めるのは、その住所をどこに載せるかです。ここが決まると、必要なプランがほぼ決まります。

住所を載せる場所必要になること選べないプランの例
名刺・ホームページ住所が使えれば足りる。郵便物は少なくてよい特になし
特定商取引法の表記・荷物の送り状返品や問い合わせの荷物を受け取れること郵便物を一切受け取れない転送なしプラン
法人登記(本店の住所)登記に使えるプランであること。履歴事項全部証明書の扱いも確認登記が×のプラン(GMOの転送なしなど)

使い道は、大きく3つに分かれます。

1つ目は、名刺やホームページに載せるだけの使い方です。2つ目は、ネットショップの特定商取引法の表記や、荷物の送り状に載せる使い方です。3つ目が、法人登記の住所にする使い方です。

DMMバーチャルオフィスの料金ページでは、ミニマムプランを「ネットショップなどの表記に住所が必要な方・税金関連書類のみ届く個人事業主におすすめ」と案内しています。ベーシックプランは、固定費を抑えて安心して事業運営をしたい人向けで、約80%の会員が利用していると書かれています。

GMOバーチャルオフィスの転送なしプランは、住所のみ必要な人向けで、法人登記と郵便物受取のどちらも×です。つまり、同じ「住所だけ使える安いプラン」に見えても、会社を作る予定があるなら選べないものがあります。

自宅の住所を出したくない人は、まず「いつ、誰に、どの書類で住所を見せるか」を紙に書き出してみてください。名刺に載せるだけの人と、荷物の返品先に載せる人では、必要なプランがまったく違います。

ここで私なら、迷った時点で「法人登記をするか」だけを先に決めます。登記が必要なら、転送なし・ミニマムの安いプランは候補から外れ、比べる相手が一気に減るからです。

バーチャルオフィスの郵便物|受け取れるものはプランで違う

次に確かめるのが郵便物です。ここを見落とすと、届くはずの書類が受け取れず、あとで困ります。

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バーチャルオフィス1DMMGMO
定期転送月4回(作業料0円・発送費用のみ)ベーシックは週1回(毎週火曜までに届いた分を水曜に発送)月1回・隔週・週1回から選ぶ(転送料は別)
急ぎの転送スポット転送 550円+発送費用個別転送 440円〜/回スグ転送 550円/回
書留など対面受取簡易書留などの代理サインで受け取れる荷物は追加料金なしで預かる受取手数料 330円受け取れない郵便物は不在票の写真で通知。原本の転送は550円
来店して受け取る渋谷・神保町・広島(11時〜16時)銀座・横浜・名古屋プランにより不可(転送なしは来店受取も不可)

表の上から順に、どこでつまずくかを見ていきます。

安いプランは受け取れる郵便物に制限がある

DMMのミニマムプランで受け取れる荷物は、返品・返送、国や都道府県から送られる個人事業主の税金関連書類のみ、と料金ページに書かれています。銀行や取引先からの普通の郵便を、このプランで受け取る前提にはしないでください。

GMOの転送なしプランは、来店受取を含む一切の郵便物受取が不可と明記されています。住所を載せるためだけのプランです。

月額の表だけを見て選ぶと、この違いに気づけません。安いプランほど、受け取れるものの範囲を先に見る。これが私の持論です。

DMMの荷物は、届いて水曜に発送される

DMMは荷物の流れを3ステップで案内しています。スタッフが荷物を受け取って撮影し、当日中に写真とLINEで知らせ、そのあと転送か受取になります。

定期転送は、毎週火曜までに届いた荷物を、毎週水曜(祝日なら翌営業日)に送る決まりです。急ぎの書類には、個別転送(即時・日時指定)が440円〜/回で使えます。

転送の頻度は、会員サイトから月1〜4回に変える定期転送カスタマイズ(0円〜)もあります。荷物が少ない月は、頻度を落として送料を減らせます。

転送の回数と送料は、会社ごとに違う

バーチャルオフィス1は、基本料金880円で月4回の転送です。作業代金は請求せず、発送費用のみで、50gまで150円、100gまで250円、150gまで350円、250gまで450円、500gまで600円です。

GMOバーチャルオフィスは、月1転送が月1,650円、隔週転送が月2,200円、週1転送が月2,750円です。定期転送の転送料金は別にかかります。DMMベーシックは荷物の週1回転送つきで、転送費用は別途負担です。

どの会社も、届いた郵便物はLINEや写真で確認できます。バーチャルオフィス1はLINEで到着を知らせ、GMOは表と裏の写真をマイページで見られます。

郵便物が多い人ほど、月額より「発送費用の積み上げ」が効いてきます。この計算は、次の料金の章で例を出します。

各社の郵便物の細かい決まりは、個別の記事にまとめてあります。

→詳しくは「バーチャルオフィス1の郵便物の受け取り方」をご覧ください

→詳しくは「DMMバーチャルオフィスの郵便物・荷物の受け取り方」をご覧ください

→詳しくは「GMOオフィスサポートの郵便物はどう受け取る?」をご覧ください

書留・本人限定は「対面で受け取れるか」で差が出る

書留や本人限定受取は、受け取りに対面や署名が必要です。バーチャルオフィス1は、簡易書留などの代理サインで受け取れる荷物を追加料金なしで預かって転送します。本人限定受取は、不在票を受け取ってLINEで連絡する扱いです。

GMOは、受け取れない郵便物が届いたとき、不在票の写真をマイページで知らせます。不在票の原本が必要な場合は、別途550円の転送費用がかかります。DMMは、宅配便や書留など対面での受取が必要なとき、受取手数料330円がかかります。

銀行のカードや役所の書類は、書留で届くことが多いものです。年に何通くらい書留が届きそうかを数えておけば、手数料の差がそのまま年間の差になります。

バーチャルオフィスの料金|月額ではなく初年度と2年目の総額で比べる

料金は、月額だけで比べると失敗します。入会金や前払いの条件があるからです。各社の料金ページの金額から、初年度の基本料金と入会金の合計を計算しました。

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プラン入会金基本料金(1年)初年度の合計(目安)
DMM ミニマム(年間契約)5,500円7,920円(一括前払い)13,420円
DMM ベーシック(年間契約)5,500円30,360円(一括前払い)35,860円
バーチャルオフィス1(年間契約)5,500円10,560円(880円×12)16,060円
GMO 転送なし0円7,920円(660円×12)7,920円
GMO 月1転送0円19,800円(1,650円×12)19,800円

合計は、この記事での計算です。転送の送料とオプションは含みません。GMOは料金改定の予定が出ているので、申込みの日に最新の金額を見てください。

→詳しくは「GMOバーチャルオフィスの値上げと6か月無料の条件」をご覧ください

GMOの利用規約では、利用料金は1年分一括前払いと書かれています。DMMの年間契約・半年契約も、契約時の一括前払いで、途中で解約しても返金しないと書かれています。バーチャルオフィス1の申込みページにも、途中解約には応じないという記載があります。

つまり、どの会社でも「1年分をまとめて払い、途中でやめても戻らない」と考えるのが安全です。住所を変える手間も考えると、最初の1年は長く使えるプランを選ぶほうが、結局は安くすみます。

送料まで入れた年間の総額を、3つの暮らし方で計算する

転送の送料は、郵便が来る回数と重さで決まります。ここでは、バーチャルオフィス1の発送費用の表を使い、「月4回の転送のたびに100g以内の郵便が1通ずつ届く」と仮に置いた上限の試算を出します(この記事の計算で、実際に請求される額ではありません)。

暮らし方の例1年の計算合計(目安)
郵便がほとんど来ない(個人事業主・税金の書類だけ)DMMミニマム 13,420円(入会金込み)13,420円
法人設立。転送は月4回で、すべて100g以内バーチャルオフィス1 16,060円+発送費用 250円×4回×12か月=12,000円28,060円
法人設立。郵便は月1回だけ、100g以内バーチャルオフィス1 16,060円+発送費用 250円×12回=3,000円19,060円
書留が年6通届く(DMMの対面受取)DMMベーシック 35,860円+受取手数料 330円×6通=1,980円37,840円+転送費用

表のとおり、同じバーチャルオフィス1でも、郵便が少ない人は年19,060円、毎週届く人は28,060円まで開きます。月額880円という数字だけでは、この差は見えません。

逆に、郵便がほとんど来ないのに週1回転送のプランを選ぶと、使わない転送枠にお金を払い続けることになります。年に数通しか届かない人は、安いプランで足りることが多いです。

私なら、申込みの前に「去年1年間で、事業の住所に届いた郵便物は何通だったか」を数えます。数えられない新規事業なら、少なめに見て、足りなくなった時にプランを上げる前提で選びます。

2年目以降の基本料金が下がる仕組みもある

バーチャルオフィス1の公式ページには、法人口座の開設やクレジットカードの発行などを専用サイトから申し込むと、基本料金が最大で永年無料になる割引制度があると書かれています。条件があるため、使えるかどうかは申込みの前に、そのページで読んでください。

DMMは、2026年12月15日までのキャンペーンで、ベーシックの年間契約を初めて新規契約する人の初年度プラン料金から3か月分(7,590円分)を割り引いています。条件と計算は別の記事にまとめました。

→詳しくは「DMMバーチャルオフィスのキャンペーン|12/15までの条件」をご覧ください

キャンペーンや割引は、期限と条件が変わります。割引だけを理由に選ぶより、郵便物と登記の条件で候補を決め、その中で割引の大きいほうを選ぶのが順番です。

バーチャルオフィスの審査|出す書類と使えない業種を先に確かめる

バーチャルオフィスは、申し込めばすぐ使えるとは限りません。本人確認や、事業内容の審査があります。

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確認することバーチャルオフィス1GMODMM
本人確認あり。事業の説明書類も確認あり(利用開始は着金確認後、通常1〜3営業日)あり(最短即日で利用開始と案内)
事業の説明事業計画書・創業計画書・契約書のコピーなど規約で確認規約で確認
使えない業種アダルト・ギャンブル・情報商材など。許認可の都合で士業・古物商なども規約で確認規約第3条で確認

経済産業省の案内では、バーチャルオフィスのように顧客宛ての郵便物を受け取って引き渡す事業者は「郵便物受取サービス業者」にあたります。犯罪収益移転防止法で特定事業者とされ、取引時確認と、確認記録・取引記録の7年間の保存などが義務です。審査で本人確認や利用目的を聞かれるのは、ふつうのことです。

→詳しくは「バーチャルオフィスの契約で本人確認や利用目的を聞かれる理由」をご覧ください

バーチャルオフィス1は事業の説明書類を出す

バーチャルオフィス1は、本人確認に加えて、事業概要の説明書類も確認します。内容が薄いと、業務内容が判断できず、審査に通らないことがあると申込みページに書かれています。

例として挙がっているのは、事業計画書や創業計画書のコピー、本人の経歴がわかるWebページのコピー、クライアントとの契約書のコピーなどです。法人は、会社案内やホームページの事業内容がわかる箇所も例に入っています。

法人の場合は、履歴事項全部証明書を会社が直接取り寄せます。登記の内容が古くなっていないか、先に確かめておきましょう。

開業したばかりで資料が少ない人は、A4で1枚の「何を・誰に・いくらで売るか」のメモを作って出せる状態にしておくと、あわてずにすみます。

入会できない業種は、先に自分の仕事と照らす

バーチャルオフィス1の申込みページには、審査自体をお断りする業種として、アダルト、ギャンブル、ネットワークビジネス、情報商材販売、出会い系サイトなどが並んでいます。許認可の都合で利用できない業種として、税理士、弁護士、司法書士、行政書士、古物商、有料職業紹介業、人材派遣業、宅地建物取引業、金融商品取引業、産業廃棄物収集運搬業も挙がっています。

許認可の要不要は、監督官庁に自分で確認するよう書かれています。これは1社の決まりで、別の会社では違うこともあります。仕事が当てはまりそうなら、申込みの前に問い合わせてください。

→詳しくは「バーチャルオフィスで利用できない業種|DMMの規約第3条」をご覧ください

→詳しくは「バーチャルオフィス1の料金と申込みの審査」をご覧ください

バーチャルオフィスの口座開設と登記|解約まで考えて選ぶ

住所を借りたあとに待っているのが、銀行口座と登記です。ここで詰まると、事業の開始そのものが遅れます。

場面注意すること先にやっておくこと
法人口座の開設銀行の審査で決まり、バーチャルオフィスの住所だと断られることもある運営会社が出す利用契約証明書の有無を確認する
登記の住所に使う登記が○のプランであること履歴事項全部証明書の取り方を確認する
解約するとき登記が残ったままだと解約できない会社がある本店移転登記の日程を先に決める

1つ目は、銀行の口座開設です。バーチャルオフィス1は、よくある質問で、法人口座の開設のための住所として利用でき、会員の多くが提供住所で法人を設立して口座を開設していると説明しています。

ただし、口座を開けるかどうかは銀行の審査で決まります。バーチャルオフィス側は、賃貸借契約ではないため賃貸借契約書は出せず、口座開設の手続き用には「サービスの利用契約証明書」を発行する、と書いています。

検索で見つかった他サイトの説明では、メガバンクは審査が厳しめで、ネット銀行は通りやすい傾向とされていました。ただし、個人ブログの体験談は、銀行の判断基準そのものではありません。参考にとどめ、最後は各銀行に直接聞くのが確実です。

バーチャルオフィス1は、専用サイトから法人口座を申し込む割引制度や、法人口座開設保証という名前のサービスも用意しています。保証の対象と対象外の条件は、別の記事に整理しました。

→詳しくは「バーチャルオフィス1の法人口座開設保証|返金の対象と対象外」をご覧ください

→詳しくは「バーチャルオフィスで法人口座は作れる?みずほ銀行の公式インタビュー要点」をご覧ください

2つ目は、解約したあとの登記です。法人登記に使っていた住所は、解約の前に、本店の移転登記をする必要があります。GMOの利用規約には、契約終了時に、商業登記の住所変更後の履歴事項全部証明書を求める定めがあります。

登記が残ったまま解約できない会社もあります。解約の条件は、申込みの前に必ず読んでおきましょう。Karigoの申込み前の条件も、この点の参考になります。

→詳しくは「Karigoのバーチャルオフィスを申し込む前に」をご覧ください

登記の移転は、法務局に出して終わりではなく、名刺・ホームページ・銀行・各種の届出の住所も書き換える作業が続きます。住所を変える手間まで見込んで、長く使える住所を選んでください。

バーチャルオフィスの申込みの流れ|つまずきやすい所を先に潰す

申込みから使い始めるまでの流れを、つまずきやすい所と並べて整理しました。

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順番やることつまずきやすい所回避のしかた
1住所の使い道と郵便物の種類を書き出す安いプランで郵便物が受け取れない受け取りたい郵便物の名前を全部書く
2プランと初年度の総額を決める送料やオプションを入れ忘れる前章の表で年間の総額を出す
3本人確認書類と事業の説明書類を用意する事業の説明が薄く、審査に通らないA4で1枚の事業メモを作る
4申込みと1年分の支払い途中解約しても戻らない契約期間を決めてから払う
5住所を名刺・サイト・各種届出に反映表記の変え忘れ変更するところを一覧にする

申込みの順番はこのとおりです。1番と3番を先に終えておくと、申込み画面で止まりません。

申込みから使い始めるまでの日数を、各社で比べる

GMOは、利用料金の着金確認後、通常1〜3営業日以内に会員登録が完了すると規約にあります。DMMは「最短即日で利用開始」と案内しています。住所を載せる日が決まっている人は、審査の日数も見込んで申し込みます。

銀行の口座開設や、名刺の印刷、ネットショップの特定商取引法の表記は、住所が確定してから進めます。使い始めの日から逆算して、1週間は余裕を見ておくと安心です。

申込み前のチェックリスト

  • 住所を載せる場所(ホームページ、特商法表記、送り状、法人登記)を書き出した。
  • 届く郵便物の種類(税金書類、銀行、取引先、書留、荷物)を書き出した。
  • そのプランで、届くものを受け取れると、各社のページで確かめた。
  • 初年度の総額(入会金+1年分の基本料金+見込みの送料)を計算した。
  • 途中解約でお金が戻らないことを理解した。
  • 審査で出す書類を、先に準備できる。
  • 自分の仕事が、入会できない業種に入っていない。
  • 法人登記をする場合、解約のときの登記の変更手順を読んだ。

全部に印がついたら、申込みに進んで大丈夫です。ひとつでも空白があれば、その項目から先に片づけてください。

バーチャルオフィスで迷ったときの結論|3パターンで決める

ここまでの確認をまとめて、迷ったときの選び方を3パターンに分けて書きます。

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パターンおすすめ初年度の目安決め手
個人事業主・住所を載せたいだけDMM ミニマム13,420円返品や税金の書類は受け取れる
これから会社を作る・法人口座も作りたいバーチャルオフィス116,060円+発送費用月4回転送と、事業の説明書類
荷物が多い・ネットショップ運営DMM ベーシック35,860円+転送費用週1回転送と写真確認

パターン1|個人事業主で、住所を載せたいだけ

住所を表記に載せるだけで、届くのが税金書類くらいなら、DMMのミニマムプランが選択肢になります。初年度は13,420円です。

GMOの転送なしプランは、さらに安い代わりに、来店受取も含めて郵便物を受け取れません。届く書類があるなら選ばないでください。

パターン2|これから会社を作る、または法人口座も作りたい

法人登記をするなら、転送ありの、法人登記が○のプランから選びます。迷ったら、基本料金が月880円で、月4回の転送が含まれるバーチャルオフィス1が、数字をいちばん比べやすいです。

初年度は16,060円で、転送の送料は別です。事業の説明書類を出せることが条件になります。出せる資料が少ない人は、先にA4で1枚の事業メモを作ってから申し込んでください。

パターン3|届く荷物が多い、ネットショップを運営している

荷物が多いなら、週1回の転送と、写真での確認がつくDMMのベーシックプランが合います。初年度は35,860円です。そのぶん、転送費用と、書留などの受取手数料は別にかかります。年間の荷物の数で、総額を計算してから決めましょう。

3つのどれにも当てはまらない人は、郵便物が来る頻度で決めます。毎週のように届くなら転送が多いプラン、月に数通なら転送が少ないプランです。

バーチャルオフィスの選び方でよくある質問

ここまでの本文で答えきれなかった、細かい疑問をまとめました。

いちばん安いプランでも大丈夫ですか?

住所を載せるだけで、郵便物が届かない使い方なら大丈夫です。ただし、DMMのミニマムは受け取れる荷物が限られ、GMOの転送なしは郵便物を受け取れません。

自宅の住所を出さずに事業はできますか?

住所の使い道が名刺やホームページなら、バーチャルオフィスで足ります。法律で住所の表示が求められる場面もあるので、使えるプランかを確かめてください。

法人登記はできますか?

できるプランとできないプランがあります。GMOの転送なしプランは法人登記が×です。DMMのミニマム・ベーシック、GMOの転送ありプラン、バーチャルオフィス1は、各社のページで登記に使えると案内されています。

審査に落ちることはありますか?

あります。バーチャルオフィス1は、事業の説明が薄いと審査に通らないことがあると書いています。事業計画書などを先に準備してください。

途中で解約したら返金されますか?

GMOは返金に応じないと書いています。DMMも、年間契約・半年契約は途中解約でも返金しないとあります。バーチャルオフィス1も途中解約に応じないという記載があります。

解約の前にすることはありますか?

法人登記に使っているなら、本店の移転登記が必要です。名刺、ホームページ、銀行、各種届出の住所も、書き換える日程を決めておきましょう。

3社のうち、どれを見ればいいですか?

この記事の早見表で自分の状況を見つけ、当てはまる会社を見てください。3社の規約を並べて比べたい人は、比較の記事が役に立ちます。

→詳しくは「バーチャルオフィスを申し込む前に比べる項目|DMM・バーチャルオフィス1・GMO」をご覧ください

まとめ|バーチャルオフィスは住所と郵便物から選ぶ

バーチャルオフィスの選び方は、住所の使い道と、届く郵便物の種類から始めます。

  • 安いプランには、受け取れる荷物が限られるものや、郵便物を一切受け取れないものがある
  • 初年度の総額と、2年目以降の料金、送料まで入れて比べる
  • 途中解約で戻らないお金と、審査の書類、入会できない業種を先に確かめる
  • 法人登記をするなら、解約のときの本店移転登記まで見て選ぶ

迷ったらこれです。法人登記をするなら、基本料金に月4回の転送が含まれるバーチャルオフィス1。荷物が多いなら、週1回転送のDMMベーシック。住所を載せるだけで税金書類しか来ないなら、DMMのミニマムです。

次にすることは、受け取りたい郵便物を紙に書き、去年1年の件数を数えることです。それが決まれば、申込み画面でプランを選ぶ手が止まりません。

この記事の出典と確認日

出典:DMMバーチャルオフィス(料金プラン・利用規約・サービス)、バーチャルオフィス1(郵便物サービス・よくある質問・お申し込み・トップページ)、GMOバーチャルオフィス(料金プラン・サービスルール)の各ページ、経済産業省「郵便物受取サービス業/私設私書箱業」のページ。2026年11月19日に確認しました(GMOの利用規約・料金の細部は2026年11月5日確認分を含みます)。

確認できなかったこと:各社の今後の料金改定、キャンペーンの適用条件、銀行ごとの口座開設の審査基準。初年度の合計と、送料込みの試算は、この記事での計算です。この記事は、各社のページの記載をもとに書いており、利用した体験談ではありません。

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この記事を書いた人

バーチャルオフィスを、住所利用、郵便転送、法人登記、会議室、本人確認、受取頻度、転送費、拠点、料金、最低契約期間・解約条件の違いから整理します。

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