バーチャルオフィス1の法人口座開設保証|返金の対象と対象外、申込み前に読む条件

オフィスの机に置かれたファイルとノートパソコン。

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バーチャルオフィス1(運営:株式会社ナレッジソサエティ)の公式サイトには、「法人口座開設保証®」という名前の制度が載っています。法人口座を作れないまま退会することになったら、入会金と基本料金が返金の対象になる、という内容です。名前だけ見ると「口座が必ず作れる」「払ったお金は全部戻る」と受け取りたくなりますが、公式の文言を丁寧に読むと、そう単純ではありません。

この記事は、その制度の文言を、2026年10月30日に公式サイトで確認した範囲で分解します。何が返金の対象として書かれているか、何が対象外と書かれているか、そして「所定のルール」のように中身が書かれていない部分はどこか、を分けて整理します。料金の全体像や申込みの審査は、当サイトのバーチャルオフィス1の料金と申込みの記事で扱っているため、ここでは繰り返しません。郵便物の受け取りも、郵便物の受け取りルールの記事に譲ります。

先にお断りしておくと、この記事は「保証があるから安心」と勧める記事ではありません。保証の文言が何を約束していて、何を約束していないのかを、申込む前に自分で判断できるようにするための整理です。筆者が実際に申し込んだり、返金を受けたりした経験はなく、体験談も書いていません。計算は「筆者の計算」、読み取りは「筆者の読み」と明記します。

目次

結論の目安:保証を読むときの5つの見方

  1. 保証の中身は「返金」です。公式の文言は、口座が開設できないために退会する場合、入会金と基本料金を返金する制度、という書き方です。口座が作れることを約束する文言ではありません。
  2. 返金の対象に入らないものが明記されています。退会までの期間に発生した郵便転送費用等は、返金の対象に含まれない、と書かれています。
  3. 使うには条件があります。「当社が定めるルールに従って口座開設を行っていただく必要があります」とあり、「利用をお断りするケースもございます」とも書かれています。ただし、そのルールの具体的な中身は、今回読んだ公式ページには見当たりませんでした。
  4. 保証とは別に、無料の口座開設サポートがあります。マニュアルの進呈、提出書類の事前チェック、利用証明書の発行、キャッシュカード等の代理サインが、公式ページに書かれています。
  5. 保証の月額への上乗せは書かれていません。公式の料金表では、月額880円の中に法人口座開設保証が含まれる形で載っています。

以下では、この5点を順番に、公式の文言とあわせて見ていきます。

バーチャルオフィス1の公式サイトで条件を確認する

公式の文言を、そのまま3つに分けて読む

公式サイトのトップページには、この制度の説明が複数の場所に出てきます。表現は少しずつ違いますが、土台になっているのは次の3つの部分です。

部分 公式の書き方(要点) 読み取れること
返金の対象 所定のルールに沿って手続きを進めても開設できず退会する場合、入会金と基本料金が返金対象となる 条件は「開設できず」「退会する」の2つがそろうこと
対象外 退会までの期間中に発生した郵便転送費用等は返金の対象に含まれない 基本料金以外にかかった費用は戻らない
但し書き 利用をお断りするケースもある。利用には当社が定めるルールに従って口座開設を行う必要がある 誰でも無条件で使えるわけではない

ここで大事なのは、返金の対象が「入会金と基本料金」だと名指しされている点です。オプション料金や郵便転送費用は、返金の対象として名前が挙がっていません。さらに、対象外の文言には「郵便転送費用等」と「等」が付いているため、郵便転送費用のほかにも対象外になるものがあるのか、それとも例示にすぎないのかは、この文言だけでは判断できません(筆者の読み)。

もう一つ、制度の名前にある「保証」という言葉にも注意が必要です。公式は同じ制度を「口座開設の不安を抑えて起業できる」「費用面の不安を抑えて申し込みやすくなる」仕組みとして説明しています。つまり保証しているのは、口座が開けることではなく、開けなかったときの費用面の負担を軽くすることだ、と読めます(筆者の読み)。銀行の審査は銀行が行うものなので、バーチャルオフィス側が結果を約束できないのは、考えてみれば当然のことです。

返金の対象になるお金は、いくらか

返金の対象とされている「入会金」と「基本料金」の金額は、公式のよくある質問に書かれています。基本プランの年一括払いは、初年度が入会金5,500円と基本料金10,560円(880円を12か月分)で、合計16,060円です。単月払いは、初年度が入会金5,500円と基本料金3,960円で、合計9,460円です。次年度以降は、年一括払いで10,560円、単月払いで3,960円の基本料金のみで、更新料は不要と書かれています。

支払い方 入会金 基本料金 初年度の合計(公式の記載)
基本プラン(年一括払い) 5,500円 10,560円(880円×12か月) 16,060円
基本プラン(単月払い) 5,500円 3,960円 9,460円

保証の文言どおりに「入会金と基本料金」が返金の対象になるなら、年一括払いの初年度で最大16,060円、単月払いで最大9,460円が上限の目安になります(筆者の計算)。ただし、これはあくまで上限の目安です。公式の文言は、返金する金額を「全額」とも「日割り計算」とも書いておらず、退会の時期によって金額が変わるのかどうかも書いていません。年一括払いの場合に、基本料金12か月分のうち何か月分が戻るのかは、今回の資料からは分かりませんでした。

ここで、もう一つ気をつけたい記載があります。公式の「特定商取引法に基づく表記」には、返品について「1年前払いコースの場合、途中解約によるサービス開始後の返金は出来かねます」と書かれています。この記載と、法人口座開設保証による返金が、どう両立するのかは、同じ資料の中では説明されていません。保証による返金は、この途中解約の記載とは別の扱いなのではないか、と考えるのが自然ですが、公式にそう書かれているわけではありません(筆者の読み)。年払いで申し込むつもりの人は、この点を申込み前に問い合わせて確かめるのが安全です。

返金されない費用の例:郵便転送費用を計算してみる

返金の対象外として明記されているのは、退会までの期間に発生した郵便転送費用等です。公式の郵便物サービスのページには、郵便転送費用が、重さに応じて、50gまで150円、100gまで250円、150gまで350円、250gまで450円、500gまで600円と書かれています。月4回の転送は基本料金に含まれますが、転送のたびに、この実費が別にかかる形です。

たとえば、口座開設の手続きの間に、100g以内の郵便物を転送してもらったとします。1回あたりの転送費用は250円です。口座開設に関する書類は、銀行から届く通知やキャッシュカードの郵便物ですから、何通か届くことが考えられます。3回転送すれば250円×3回で750円(筆者の計算)になり、この分は、保証の返金とは別に、自分で負担することになります。額としては大きくありませんが、「払ったお金が全部戻る」と思っていると、差額に驚くことになります。

単月払いの場合、退会までの月数が増えるほど、毎月の基本料金は戻る対象かどうか、という問題が出てきます。こちらも、公式の文言だけでは「退会までの期間に支払った基本料金のすべて」なのか、「一部」なのかが読み取れません。数字の確認は、申込みの前に問い合わせて文書で受け取っておくのが確実です。

「所定のルール」と「お断りするケース」は、何を指すのか

この保証を使えるかどうかを左右するのが、「当社が定めるルールに従って口座開設を行っていただく必要があります」という一文です。公式は、この「ルール」が何かを、今回読んだページの中では説明していません。トップページ、よくある質問、郵便物サービス、誤解のページ、特定商取引法に基づく表記を読みましたが、ルールの一覧や、返金の申請方法、期限を書いたページは見当たりませんでした。

ここから先は筆者の想像になりますが、可能性として考えられるのは、たとえば次のようなことです。ただし、これらは公式に書かれていることではなく、問い合わせで確かめるための仮説です。

  • 口座を申し込む銀行や、申し込む回数に決まりがあるのか
  • 口座開設に使う書類を、事前に会社にチェックしてもらうことが条件になるのか
  • 退会を申し出る期限や、口座が開設できなかったことを示す資料の提出が必要なのか
  • 返金の申請は、会員サイトから行うのか、メールなのか

「利用をお断りするケースもございます」という但し書きも同じです。どういう場合に保証を使えないのかは書かれていません。一方で、バーチャルオフィス1そのものの入会審査には、入会をお断りする業種の一覧があります。アダルト、ギャンブル、ネットワークビジネス(連鎖販売取引)、情報商材販売、出会い系サイト、ナイトワーク、麻薬、探偵業、政治活動をする団体、宗教活動をする団体、労働組合活動をする団体、暴力団活動をする団体、活動目的が不明瞭な団体、などです。

この業種のリストは、保証の「お断りするケース」と同じものだとは、公式に書かれていません。ただ、入会の段階でお断りされる業種は、そもそも契約が成立しないため、保証の議論の前に入口で止まります。自分の事業がこのリストに近い場合は、保証の前に、入会できるかどうかの確認が先になります。入会の審査については、バーチャルオフィスの本人確認と利用目的の記事でも、一般論として整理しています。

保証とは別に、公式が書いている無料のサポート

返金の保証とは別に、公式サイトには、口座開設を手助けする仕組みが書かれています。トップページには、次のように載っています。

法人口座開設マニュアルの進呈

ご希望の方に、入会後に法人口座開設のマニュアルを進呈する、と書かれています。「ご希望の方」とあるため、自動的に渡されるのか、申し出が必要なのかは分かりません。中身も公開されていないので、どの程度の分量か、どの銀行を想定した手順なのかは確認できませんでした。

提出書類の事前チェックと利用証明書の発行

口座を開設するために銀行に提出する書類を、会社の側でチェックしてアドバイスすることができる、と書かれています。あわせて、銀行に提出を求められる賃貸借契約書の代わりになる「利用証明書」を発行することもできる、とあります。よくある質問には、このサービスが賃貸借契約ではないため賃貸借契約書は発行できないこと、そのかわりに、銀行口座の開設手続きなどに対しては「サービスの利用契約証明書」を発行できることが書かれています。発行までには3営業日ほどかかる場合がある、との注記もあります。

口座を申し込む日が決まっている人は、この3営業日を見込んでおく必要があります。銀行の窓口やネットバンクの申込みで、賃貸借契約書の代わりとなる書類を求められたときに、手元に証明書が無い、という状況は避けたいところです(筆者の読み)。

キャッシュカード等の代理サイン

法人口座の開設時に、バーチャルオフィスの住所宛てに届くキャッシュカード等の、サインが必要な郵便物は、会社の側で無料で受け取る(代理サインを行う)、と書かれています。これは、銀行からの郵便物が「転送不要」で届く場合に、実務で効いてくる部分です。

ただし、すべての郵便物が代理サインで受け取れるわけではありません。本人限定受取郵便の場合は、会社の側が不在票を受け取り、LINEで連絡する、という書き方です。つまり、実際の受け取りは、自分で対応する必要があります。さらに、郵便物サービスのページには、現金書留と本人限定受取郵便は、会社の側では受け取れない、とも書かれています。銀行から届く郵便物の種類によっては、自分で郵便局に出向く必要が出てくる、ということです。郵便物の扱いの詳細は、バーチャルオフィス1の郵便物の受け取りルールの記事に書いています。

口座が開設できない理由として、公式が書いていること

公式の「バーチャルオフィスの誤解」のページには、銀行口座(法人口座)が開設できない、というよくある誤解についての説明があります。ここで述べられている主な内容を、整理します。

  • バーチャルオフィスでも銀行口座(法人口座)の開設はできる、と書かれています。会社には日々、会員宛ての郵便物が届き、その中に法人口座開設についての郵便物があることが、根拠として挙げられています。
  • 口座開設の可否は、事業内容や代表者の経歴などに起因することが多く、バーチャルオフィスを利用していることが原因になるケースは、ほとんどない、と書かれています。ただし、信用金庫では法人口座を作ることが難しくなるケースがある、との注記があります。
  • 審査に落ちた場合は、書類の不備や事業内容が不明瞭であるなど、別の部分が原因の可能性がある、と書かれています。
  • 過去に犯罪目的で使われた経歴があるなど、一部のバーチャルオフィスでは、口座の開設が難しい場合がある、とも書かれています。

これは、あくまで運営会社自身の説明です。第三者が検証した資料ではありません。それでも、この説明から、保証を考えるときの前提が見えてきます。口座が開設できるかどうかは、バーチャルオフィスを使っているかどうかよりも、事業内容の説明や書類の整い方に左右される、という立場です(筆者の読み)。そうだとすると、保証の返金に頼る前に、口座の申込みの準備を丁寧にすることが、最初にやるべきことになります。

もう一つ、トップページの比較表についての注意があります。この表では、バーチャルオフィス1の「法人口座開設保証」の欄は「あり」で、比較対象の4社は「なし」と載っています。比較先の社名は表に出ておらず、A社からD社と表記されています。どの会社を指しているのかが分からないため、この比較表は、比較の根拠として使うことができません。他社の保証の有無は、各社の公式ページで確認する必要があります。

順番を間違えやすい点:入会、法人設立、口座申込み、割引制度

これから法人を作る人の場合、公式のよくある質問に、新規契約の流れが書かれています。個人として当社のサービスに申し込み、審査を経て、クレジットカードで初回決済をし、個人として契約が成立します。そのあとで、当社の提供住所を使って法務局で法人設立(法人登記)を行い、履歴事項全部証明書(登記簿)を取得したら、会員サイトから契約切替の手続きをして、法人契約が成立する、という7段階です。

この流れの中で、法人口座の申込みは、法人設立のあと、つまり契約切替の前後に位置づけられることになります。口座の申込みができるのは法人が設立されてからなので、保証の対象になる「口座が開設できなかった」という状況は、入会してから数か月後に起きる可能性があります。入会時の支払い(入会金と基本料金)が先に出ていくため、保証を考えるなら、その間の費用も含めて見ておく必要があります。申込みの手順の詳細は、料金と申込みの記事にあります。

もう一つ、公式が書いている「基本料金割引制度」も、法人口座に関わります。この制度は、連携サービスを会社経由で申し込むと、2年目以降の基本料金が下がる、という仕組みで、対象サービスの中に法人口座が入っています。公式の説明では、2年目の基本料金を無料にする場合の対象として、銀行口座とクレジットカードが並んでいます。ただし、条件があります。

  • 対象サービスは、会社がお渡しする専用の申込みページから申し込み、会社へ申告すること
  • 2年目の契約更新の半年前までに、申込みが完了していること
  • 年払いの基本プランであること(単月契約は対象外)
  • 自分で先に別の経路から申し込んだ口座は、後から割引の対象にはできない

ここが、保証と組み合わせるときの悩みどころです。割引制度は「会社経由」で申し込むことが条件ですが、保証の「所定のルール」が、申し込む銀行や経路を限定しているのかどうかは、書かれていません。割引を受けたい人は会社経由の口座に申し込む、保証も使いたい人はルールに従う、という二つの条件を、同時に満たせるのかどうかは、申込み前に問い合わせて確認するのが無難です(筆者の読み)。割引制度の詳細は、料金と申込みの記事の該当の節にまとめています。

公式サイトの連携サービスの欄には、法人口座の開設先として、GMOあおぞらネット銀行、フィンサーバンク、ドコモSMTBネット銀行の3つが載っています。この欄には「連携サービスには商品プロモーションを含むものもございます」という注記があります。口座の選び方は、振込手数料などの条件を含めて、各銀行の公式ページで確かめてください。

迷う場面ごとの整理(筆者の読み)

ここまでの内容を、申込み前によく起きそうな場面に当てはめて整理します。公式に書かれていることと、書かれていないことを分けて見るための表です。

迷う場面 公式に書かれていること 申込み前に確かめたいこと
口座が作れなかったら、お金は戻るのか 開設できず退会する場合、入会金と基本料金が返金対象 返金額の計算方法(全額か、日割りか)、退会の期限
郵便転送費用も戻るのか 退会までに発生した郵便転送費用等は対象外 「等」に含まれる費用の範囲
年払いでも保証は使えるのか 特定商取引法の表記に、1年前払いは途中解約後の返金不可とある 保証による返金が、この記載の例外にあたるのか
どんな場合に使えないのか 利用をお断りするケースがある、所定のルールに従う必要がある ルールの具体的な内容、お断りするケースの例
書類の準備は誰がするのか 事前チェック、利用証明書、マニュアルのサポートがある 証明書の発行にかかる日数(3営業日ほどの場合あり)
銀行からの郵便物はどう届くか キャッシュカード等は代理サイン、本人限定受取は不在票をLINEで連絡 現金書留や本人限定受取は自分で受け取る必要がある
割引制度と保証は両立するか 割引は会社経由の申込みが条件、保証は所定のルールが条件 会社経由で申し込んだ口座も保証の対象になるか

問い合わせるとき、そのまま使える質問リスト

書かれていない点が多いので、申込みの前に、メールや問い合わせフォームで確認しておくと安心です。公式の連絡先は、特定商取引法に基づく表記にメールアドレスが載っています。質問は、次のようにまとめられます。回答は、文面で残しておくと、あとで確認できます。

  1. 法人口座開設保証による返金の金額は、全額ですか。日割りや月割りの計算はありますか。
  2. 返金の対象となる「入会金と基本料金」に、オプション料金は含まれますか。「郵便転送費用等」の「等」には、何が含まれますか。
  3. 年払い(1年前払い)の場合、保証による返金は、特定商取引法に基づく表記の「途中解約後の返金不可」とどう関係しますか。
  4. 「当社が定めるルール」とは、具体的にどういう内容ですか。申込み先の銀行、申込みの回数、期限に決まりはありますか。
  5. 「利用をお断りするケース」とは、どのような場合ですか。
  6. 退会を申し出る期限や、口座が開設できなかったことを示す資料は必要ですか。返金の申請は、どこから行いますか。
  7. 会社経由で申し込んだ口座(基本料金割引制度の対象)でも、保証の対象になりますか。

申込み前のチェックリスト

  • 保証の中身は「返金」で、口座開設そのものの約束ではないと理解したか
  • 返金の対象は「入会金と基本料金」で、郵便転送費用等は対象外と書かれていることを確認したか
  • 年払いと単月払いのどちらで入会するか、それぞれの初年度の支払い(16,060円、9,460円)を把握したか
  • 特定商取引法に基づく表記の「1年前払いは返金不可」との関係を、問い合わせたか
  • 「所定のルール」「お断りするケース」の中身を、問い合わせて確認したか
  • 口座の申込みに使う書類を、事前チェックに出す予定を立てたか(利用証明書は発行に3営業日ほどかかる場合あり)
  • 銀行からの郵便物が、代理サインで受け取れるものか、自分で受け取るものかを確認したか
  • 自分の事業が、入会をお断りする業種に近くないか確認したか
  • 割引制度を使うなら、口座を申し込む前に、会社経由の申込み方法を確認したか

保証は、口座開設に不安がある人にとっての安心材料の一つです。ただし、条件の中身が公式の資料で確認できない以上、申込み前の問い合わせで埋めておくのが、いちばん確実な使い方になります。

バーチャルオフィス1の公式サイトで保証の条件を確認する

よくある疑問

法人口座開設保証があれば、口座は必ず作れますか?

いいえ。公式の文言は、口座開設そのものを約束するものではなく、開設できず退会する場合に入会金と基本料金を返金の対象にする、という内容です。口座を開設するかどうかは、銀行の審査によります。

保証の費用は、別にかかりますか?

公式の料金表では、月額880円(年払いの場合)に含まれる項目の一つとして載っています。保証のための追加料金は、今回読んだ範囲では書かれていませんでした。

郵便転送費用は、返金されますか?

返金の対象に含まれない、と書かれています。退会までの期間に発生した郵便転送費用等です。

口座開設のサポートに、追加料金はかかりますか?

代理サインは無料と書かれています。マニュアルの進呈と事前チェックについて、料金が書かれている箇所は、今回読んだ範囲にはありませんでした。

個人事業主でも使えますか?

公式は「法人口座開設保証」と名付けており、説明も法人口座を前提に書かれています。個人事業主の屋号口座に使えるのかどうかは、書かれていません。

この記事で確かめられなかったこと

  • 返金額の計算方法:全額なのか、日割り・月割りなのか。公式に書かれていません。
  • 「当社が定めるルール」の具体的な内容:今回読んだ公式ページには見当たりませんでした。
  • 「利用をお断りするケース」の具体例:書かれていません。
  • 返金の申請方法と期限:書かれていません。
  • 「郵便転送費用等」の「等」の範囲:書かれていません。
  • 年払いの途中解約の返金不可との関係:特定商取引法に基づく表記と、保証の文言の関係は説明されていません。
  • 法人口座開設マニュアルの中身:非公開で、確認できませんでした。
  • 個人事業主の口座への適用:書かれていません。
  • 実際に口座が開設できるまでにかかる期間や、審査に通る確率:公式に数字は書かれていません。
  • 会員サイト・契約書(利用規約)の本文:今回の確認では、会員向けの規約本文までは読めていません。

この記事の確認範囲について

この記事は、バーチャルオフィス1の公式サイトの、トップページ、基本料金割引制度のページ、よくある質問、バーチャルオフィスの誤解のページ、お申し込みのご案内、特定商取引法に基づく表記、郵便物サービスのページを、2026年10月30日に読んだ内容にもとづきます。料金、条件、サービス内容は変更されることがあるため、申込み前に最新の公式ページを確認してください。法人口座の開設の可否や審査の結果は、各銀行が判断します。この記事は、法律や金融の個別の助言ではありません。

この記事の主な出典(2026年10月30日確認)

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この記事を書いた人

バーチャルオフィスを、住所利用、郵便転送、法人登記、会議室、本人確認、受取頻度、転送費、拠点、料金、最低契約期間・解約条件の違いから整理します。

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