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内容は2026年11月11日時点で公式の「利用規約」に書かれていることにもとづくもので、契約を促すものではありません。
バーチャルオフィスを借りる前にいちばん心配なのは、「自分の仕事では契約できないのでは」という点ではないでしょうか。申し込んでから審査で落ちると、住所を事業用に使う準備が止まってしまいます。DMMバーチャルオフィスは、利用できない業種を利用規約の第3条にまとめて書いています。この記事では、その条文に書かれている内容を、申し込む前に確かめやすい順番に並べ直します。
先にお断りします。この記事の筆者は、DMMバーチャルオフィスを契約して使ったわけではありません。書いているのは、公式サイト(virtualoffice.dmm.com/rules)の規約を2026年11月11日に読んで確認したことだけです。「この業種なら通る」「この業種は落ちる」という保証は、規約にも書かれていないため、ここでもしません。
結論:第3条の判断は「当社が判断する」。迷ったら申し込む前に問い合わせる
規約の第3条は、次のように始まります。「以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断する営業、活動等については、本サービスを利用することができない」。つまり、利用できるかどうかを決めるのは会社側です。さらに同じ条の第2項には、該当するかどうかの判断は当社の裁量で行い、当社の判断について説明責任を負わないとあります。落ちた理由を教えてもらえるとは限らない、ということです。
だからこそ、条文を読んで「ここに当てはまりそうだ」と感じる事業は、申込みの前に公式へ確認するのが安全です。条文に当てはまらないことが明らかな事業なら、あとは本人確認など別の審査項目の話になります(後半で触れます)。
規約第3条に書かれている利用できない営業・活動
第3条第1項に並んでいる項目を、読みやすいようにまとめました。表現は規約の趣旨を変えない範囲で短くしています。正確な文面は公式の規約で確認してください。
| 区分 | 規約に書かれている内容(要約) |
|---|---|
| 反社会的勢力 | 暴力団・暴力団員・総会屋などと、これらに関係する者の営業や活動 |
| 許認可 | 法令上求められている届出・登録・許可のない営業 |
| 風俗関係 | 風営法の対象となる営業(深夜酒類提供飲食店営業は除く)/出会い系サイト規制法の対象(同性間の紹介も含む)/東京都の特定異性接客営業・デートクラブ営業の条例の対象(条例が適用される地域外での営業も含む) |
| アダルト | アダルトコンテンツ関連(コミック・アニメ・ゲームなど性的表現を含むコンテンツも含み、これらに限らない)、成人向けサービス、性的要素を含む営業 |
| 販売・勧誘 | マルチ商法、ギャンブル、情報商材販売に関する営業 |
| 政治・宗教 | 政治活動、宗教活動、またはこれらに関連する活動 |
| 金融関連 | 貸金業法・サービサー法の対象になる営業、ファクタリング、クレジットカード利用枠の現金化、その他の金融関連の営業(当社が個別に判断し事前に承諾した営業種別は除く) |
| 法令上の制限 | 法令上、バーチャルオフィスを用いることができない営業 |
| 第三者への影響 | 第三者との契約違反となる、または第三者の権利を害する営業・活動/法令やガイドラインに違反する営業 |
| 包括条項 | 上記に類すると当社が判断する営業/その他、サービス運営上ふさわしくないと当社が判断する営業 |
表の最後の2行に注目してください。「類すると当社が判断する営業」「運営上ふさわしくないと当社が判断する営業」という書き方なので、一覧に名前がない業種でも対象になる余地があります。反対に、一覧にある言葉に近い業種でも、実際にどう判断されるかは条文だけでは分かりません。
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判断が分かれやすいところを、条文の文言から整理する
①「届出・登録・許可のない営業」とは
規約は「法令上求められている届出・登録・許可のない営業」を挙げています。裏返すと、許可や登録が必要な仕事なら、それを取ったうえで申し込むのが前提だと読めます。ただし、古物商・宅建業・士業の登録など、個別の許認可がバーチャルオフィスの住所で通るかどうかは、DMMの規約には書かれていません。これは役所ごとに考え方が違うことがあります。住所を申請に使いたい場合は、所管の役所(警察署・都道府県の窓口など)にバーチャルオフィスの住所で申請できるかを先に確認してください。この記事ではその可否を断定しません。
②「情報商材販売」と「マルチ商法」の書き方
「マルチ商法、ギャンブル、情報商材販売に関する営業」は、一つの項目にまとまっています。副業として情報発信をしている人は、自分の販売物が「情報商材」と見られないか気になるところです。規約には情報商材の定義が書かれていないため、ここも「当社が判断する」に含まれます。教材やコンサルを売る事業は、事業の内容を具体的に書いたうえで、申込み前に問い合わせるほうが確実です。
③「金融関連の営業」には例外がある
金融関連の営業は原則として対象外ですが、規約には「当社が個別に判断し事前に承諾した営業種別は除く」という但し書きがあります。つまり、事前に承諾を得た営業種別だけが例外になります。申し込んでから確認するのでは遅いので、金融に近い事業は申込み前に確かめるのが前提です。
④「政治活動・宗教活動」は個人の信条ではなく営業・活動の話
規約が対象にしているのは「政治活動、宗教活動またはこれらに関連する活動」です。個人が何を信じているかではなく、バーチャルオフィスの住所を使ってそうした活動を行うことが対象と読めます。この点も判断は当社側にあるので、活動の内容が微妙なときは問い合わせが確実です。
業種だけでは決まらない:第4条の登録の条件と審査
利用できない業種に当てはまらなくても、すぐ契約できるわけではありません。規約の第4条には、登録を申し込めない場合と、登録を拒否できる場合が別に書かれています。
登録を申し込めない場合(第4条第1項)
- 個人の利用希望者が18歳未満の場合
- 個人の利用希望者が代理人を通じて申し込もうとする場合
- 利用希望者が日本国内に住所を有しない場合、または日本語による会話が困難な場合(法人は、代表者がそうでも、登録する担当者が日本国内に住所があり日本語で会話できるなら申込み可能)
- 犯罪収益移転防止法に定めるハイリスク取引に該当する個人または法人である場合
登録を拒否される場合(第4条第4項)
会社側は、次のようなときに登録を拒否できます。拒否の理由を開示する義務は負わないと規約に書かれています。
- 入力事項や提供ファイルに虚偽があった場合、または不足・不備があり補正の求めに応じない場合
- 登録の申込みが、先ほどの「申し込めない場合」に当たると判断した場合
- 反社会的勢力であるとき、または関与があると判断した場合
- 禁止行為(第10条)に当たる、またはそのおそれがあると判断した場合
- 過去にDMMとの契約に違反した者(関係者を含む)と判断した場合
- サービスを法令に反する目的で利用することが客観的に明らかな場合
- そのほか、登録が適当でないと判断した場合
つまり、審査で見られるのは「業種」だけではありません。申込みで入力する内容と、提出するファイルが正確で、そろっていることが基本です。不足があれば補正を求められる、という流れも規約にあります(第4条第2項第2号)。本人確認の書類については、バーチャルオフィスの本人確認と犯罪収益移転防止法の記事で、なぜ求められるのかを整理しています。
契約後も要注意:第10条の禁止行為
審査に通ったあとも、規約の第10条には禁止行為が定められています。そのなかに、提供された住所や電話番号などを、第3条第1項の利用できない業種・活動に使う行為が入っています。つまり、契約のときに問題なくても、あとから事業の内容を変えて第3条の対象になる営業を始めると、禁止行為に当たる可能性があります。事業を広げるときは、もう一度第3条を読み直してください。
申込み前に確かめるチェックリスト
- 自分の事業を、第3条の各項目に一つずつ当てはめて読む(とくに許認可・情報商材・金融関連)
- 許認可が必要な仕事なら、バーチャルオフィスの住所で申請できるか、所管の役所に確認する
- 個人の場合は18歳以上か、本人が申し込むか(代理人申込みは不可)を確認する
- 入力する事業内容は、実際にやることを具体的に書く(虚偽・不備は拒否の理由になる)
- 判断に迷う項目は、申込み前に公式へ問い合わせる(判断理由の説明は期待しない)
- 契約後に事業内容を変えるときは、第3条と第10条を読み直す
料金・プラン・解約の条件は、DMMバーチャルオフィスのプランと料金・契約・解約の記事に整理してあります。割引は、DMMバーチャルオフィスのキャンペーンの記事(期限は12月15日まで)にまとめました。
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よくある質問
Q. 一覧に自分の業種が書かれていなければ、必ず契約できますか。
A. 必ずではありません。第3条には「類すると当社が判断する営業」「運営上ふさわしくないと当社が判断する営業」という包括的な項目があり、第4条にも登録を拒否できる場合が別にあります。
Q. 審査に落ちたとき、理由は教えてもらえますか。
A. 規約には、登録を拒否する理由を開示する義務を負わないと書かれています。理由の説明を前提に考えないほうが安全です。
Q. 古物商や宅建業の許可は、この住所で取れますか。
A. DMMの規約には、個別の許認可が通るかどうかは書かれていません。所管の役所に、バーチャルオフィスの住所で申請できるかを確認してください。この記事では可否を断定しません。
Q. 外国に住んでいても申し込めますか。
A. 規約では、個人は日本国内に住所があり日本語で会話できることが条件です。法人は、代表者が国外でも、登録する担当者が日本国内に住所があり日本語で会話できれば申込み可能と書かれています。
Q. 契約したあとで事業を変えても大丈夫ですか。
A. 第10条に、住所などを第3条の対象業種に使う行為が禁止行為として定められています。事業内容を変えるときは、先に規約を読み直してください。
この記事の確認範囲について
この記事は、DMMバーチャルオフィスの「利用規約」(virtualoffice.dmm.com/rules)を2026年11月11日に取得して確認した内容にもとづきます。条文の要約は、読みやすさのために短くしたものです。規約は改定されることがあるため、申込みの前に必ず公式の最新の規約をご確認ください。この記事で書いた「許認可は役所に確認する」「迷う場合は問い合わせる」は、筆者の読み方にもとづく助言であり、DMMの公式見解ではありません。
